 |
 |
 |
今、われわれを、暮らしに係わるさまざまな不安が取り囲んでいます。しかもこの不安にどのように取り組んでいけばよいのか、これに対するきちんとした答えはまだありません。われわれの街のほんの身の回りのことであっても自分たちだけで決めることができないのです。それは、500キロ以上も離れた東京にいる政治家や政府の時代遅れの政策にがんじがらめになっているためです。
「これではいけない」と思って、政治に参加してみてもわれわれの声はなかなかくみ上げてもらえなかったという経験を持つ人も多いことでしょう。『自分は、中央の有力政治家や官庁と太いパイプを持っているので地元に予算をぶんどってくることができる』と主張する政治家はおおぜいいます。しかし、彼らは本当にわれわれの役に立ってきたのでしょうか。そこでためしに「本当にこの街が10年前、20年前とくらべて住みよくなったのだろうか」と考えてみてください。もし、その答えが「少しもよくはならなかった。いや、むしろ悪くなった」ということならば、彼らが行っていた予算のぶんどりは、結局われわれにとってはなんの意味もなかったということになります。
つまり、いままでの利益誘導型の政治では、われわれをめぐる問題を打ち破れないのです。ここに問題点があったのです。そこで、新たな政治の型が必要になります。
そのアイディアの一つとして、今、小泉総理の唱える「改革」が形の上では支持されています。しかしその「改革」の内容は都市再生といった政策が主なもので、東京中心の発想から抜け出していません。小泉総理は神奈川県横須賀市（人口43万人：津と四日市をあわせたくらいの人口です）の出身ですが、地方の現状に関してはいいアイディアがないのです。そしてそこには競争に打ち勝った強いものだけが栄えればいいという発想があるようにも思えます。小泉「改革」は、しょせんは都会の住民の方しか向いていません。
II．「金子洋一の基本的な考え：新しい政治の仕組みづくり」
| １．「自分たちの街づくりは、自分たちの判断でできる」ようにします。そのために、現在の年間約20兆円の国からの補助金をひも付きの補助金の形ではなく、自由に使える形で、国から県や市町村に譲り渡し、政治家を通さずに地元のニーズを直接反映できる仕組みを作り上げます。 税金の無駄づかいをせず、われわれが一番必要だと考える事業に重点的に予算を使います。 退職年齢を60歳以上にした上で高級官僚の天下りを全面的に禁止し、中央官庁の幹部職員に、実際の経済をよく知っている民間人を登用します。また、汚職の原因である族議員を一掃する仕組みづくりに取り組みます。 ２．都会に大勢の若者が働きにいき、地元に戻ってきません。これは地元に魅力や働き先がないためです。そこで、「若者が住みたくなるような地元を作りあげます。」同時に構造改革が原因で起きた失業への対策として働き口の確保や職業教育を充実させる政策を進めます。 また、景気をよくし、雇用を増やすためにデフレ対策が今すぐに必要です。不要不急の工事を行うのではなく、われわれに負担の少ないインフレターゲット政策などの金融政策によって取り組む必要があります。そのためにはまず、政府・日銀が政策の方針変更をする必要があります。 ３．そしてなによりも「お金のかからない政治」が絶対に必要です。 私は、その第一歩としてお金のかからない選挙をします。政治にお金がかかると、新たな人が政治に参加できなくなり、業者との癒着を招いたりするからです。また、一握りの業者にしかメリットがない「口利き政治に反対」します。 |
III.「金子洋一の政策：金子洋一は景気政策で勝負します」
ひとことで言えば若者が住みたくなるような町作りが目標です。
| １．農林水産業政策 ・水田などの農地は、災害防止や環境保全にも役立っていますが、残念なことに高齢化が進んだため、利用されないままになっていることが増えてきています。過疎化が進み地域の内部でその有効利用は難しいため、市民農園やNPO法人による耕作を可能にし、地域の外からの力を借りた形での農地の活用を進めます。 ・森林は、単に伐採して木材として販売された時の価値だけの観点から考えるべきものではありません。よい環境をつくりだし、また災害を最小規模に押しとどめる機能があります。そこで行き過ぎた経済性至上主義を改め、「観光や環境政策と結びつけた林業振興」を行います。 ・都市の住民で、自然に恵まれた農山漁村での生活にあこがれる人は大勢います。そこで、農山漁村地域に滞在し、野菜の収穫や船上体験、農家宿泊といった「農林水産業実体験」を楽しむことができる「グリーン・ツーリズム」の普及を進めます。 ２．子育てや教育政策 ・男女がともに子育てしながら働き続けることができるよう、保育園や学童保育の増設と充実、親同士のネットワークづくりや子育て相談の場の設定等、子育て支援のための施策をすすめます。また、就学前教育の充実をめざして、公立幼稚園の就園年齢の引き下げ、幼稚園と保育園の一元化・一体化等を推進します。（なお、金子洋一の事務所は、将来は赤ちゃんづれでも働ける事務所にしたいと思っています。） ・小児救急医療センターを整備し、小学生卒業までの医療負担を１割に軽減します。 ・少子化によって、子どもたちに集団生活の機会が少なくなってきています。仲間と共に学びあい共に育っていく、豊かな学校教育がうけられるよう、教育条件の整備・拡充が必要です。国に対して、義務教育等公教育への責務を果たすよう強く求め、３０人以下学級の実現に努めます。また、子どもたちが、ゆとりのなかで生きる力を育むことができるよう、子どもの立場にたった教育改革・教育政策となるようとりくみます。 ・親の経済状況が悪化し、中途退学を余儀なくされる高校生が増えています。就学困難な生徒に対する授業料減免措置に対する財政支援を拡充します。 ３．観光政策 ・伊勢神宮や熊野古道といった文化遺産、そして国立公園の自然や多彩な食材にも恵まれたわれわれの郷土には大きなポテンシャルがあります。そこで、農水産林業も盛んになる形での観光政策を取っていきます。また、集客のため中国やアジアを中心とした海外にも情報を発信します。 ・われわれの郷土の豊かな自然を活かすため、環境を破壊せずに旅行者に自然を身近に味わってもらえる「エコ・ツーリズム」の推進をしていきます。 ・市町村からの経営ノウハウの提供や規制の緩和によって、欧州では盛んな「ベッドアンドブレックファスト（普通の農家による民宿）経営」や、地元の食材を中心とした「オーベルジュ（レストランと宿が一体となったもの）経営」を促進し、優れた施設の表彰やホームページでの発信を通じて近県以外からも集客を行います。 ・観光の観点からだけではなく、災害対策や安全保障の観点からも県南部東紀州への高速道路（近畿自動車道紀勢線）の整備は、国道42号線の整備と同時に、地元の意見を十分に取り入れつつ積極的に進めます。また、災害にも強い電線の地中化などの景観の美化も進めます。 ４．中小・個人企業政策 ・金融機関の貸し渋り問題で一番被害を受けているのは中小・個人企業です。不良債権処理を進めることは確かに必要ですが、そのことが企業経営に悪影響を及ぼさないように政府系金融機関の貸出を強化するなどの貸し渋り対策を実施します。 ・地元の商店街では、閉店してしまいシャッターが降りたままの店が目立つています。これは地域における商業振興政策の不在が原因です。これを改め、商店街を活性化させます。 ５．消費者政策 ・お年寄りを食い物にする悪質商法や、インターネットでの詐欺商法は増える一方です。また、食品や生活の安全も心配の種です。そこで、われわれがこうした問題について無料で直接相談できる窓口である、県や市町村の消費生活センターの職員や相談員を大幅に増員します。 ６．ＮＰＯ政策 ・NPOの活動を促進するために、例えば駅前商店街の廃店舗などを利用して、安価に利用できる事務所や会議室を備えた「NPOセンター」を５区内に数か所新設します。 ・NPOの活動を制限するさまざまな規制をはずしていきます。 例えば、過疎化が進んで、特にお年寄りや障害者にとってバスやタクシーが利用しにくくなっていますが、そこで、NPOやボランティアによる、普通の乗用車やリフトなどを備えた福祉車両による有料運送を、タクシー免許などなくても可能にするなどの政策を実現します。 |
以上、地元の景気政策を中心にお話ししました。他にも年金や福祉問題、経済、外交などの国全体の問題について、エコノミストとしてのいままでの経験を活かしてお話したいことはたくさんあります。
IV．「なぜ三重５区で活動するのか：寿司とウナギの出前」
それは平成12（2000）年のころですが、伊勢市にある実家では私が遊びに来るたびに歓迎をしてくれていました。昼は、伊勢神宮に参宮し、その近くのお店で食事をすることが常でしたが、晩には出前を取ってくれました。大変おいしかったのですが、なぜかいつも同じ寿司屋さんとウナギ屋さんの出前ばかりだったことにそのうち気がつきました。ある時に、なぜなのか母に尋ねましたところ、「昔は出前をしてくれるお店はたくさんあったのに、最近はお店が次々に不況でつぶれて、近くにはもうあまり出前をしてくれる店がなくなってしまった。」という返事でした。その時、私にはあまりピンとこなかったのですが、漠然と地元の不況の厳しさは感じ取ることができました。
ところがしばらくたつうちに、地元の不況の厳しさはなにも飲食業だけに限られたものではなかったことに気がつきました。あえていえばすべての業界が不況にあえいでいたのです。商店街は昼間からシャッターがおりた店が目立ちましたし、駅前の大型店が撤退した跡地の活用もされていませんでした。昔は、何十軒もの旅館があった観光業も昔と比較すれば大きく落ち込んでしまっていました。地元で生まれた若者にとっても魅力が少ない街になってしまって、働き先がないこともあって学校を卒業すると多くの若者は県外に就職してしまっていたのでした。
私の政策にも取り上げましたが、三重５区には伊勢神宮や熊野古道といった文化遺産、そして国立公園の自然や、海の幸山の幸など多彩な食材に恵まれています。地元の有志もNPOなどの活動を通じていろいろな町おこしの努力をしておられます。ところが、これまではそういった努力がかならずしも大きな成果に結びついていませんでした。三重５区が、もっと住み良く豊かになれる実力を持ちながら、目に見える結果が出ていないということは、三重５区の政治が機能していないことが原因なのではないか、そして新たな経済政策をとればもっといい方向に向けられるのではないか、そういう考えが私の第一の思いだったのです。
第二の思いは、自民党政権の下で公務員として働くことに限界を感じたことです。
私は国家公務員I種試験に合格して、いわゆるキャリア官僚として平成元（1989）年に経済企画庁に入庁しました。自分の能力を活かしつつ、世の中のお役に立てる仕事がしたかったために公務員の道を志したのでした。天下りなど頼まれてもするつもりはなかったので、補助金行政、許認可や規制といった内容の仕事がほとんど全くない経済企画庁（現・内閣府）を選びました。幸い立派な先輩や同僚に恵まれ、いまでもその選択は誤っていなかったと思います。
ところが長年勤務している内に国家公務員の仕事が自民党政権の強い制約を受けていることに気がつきました。行政が、時の政権の考えに左右されることはある意味ではあたりまえのことですが、たとえば、消費者保護政策についてはいろいろなアイディアを打ち出して、お年寄りや身体が不自由な方でも相談しやすくするために、今までは役所などで行っていた消費者相談を、相談員が出向いて地域で消費者相談を行う出前消費者相談制度を発案し、予算を獲得しましたが、それ以上の消費者保護政策は自民党政権下では実現は出来ませんでした。自民党の政策の枠を越えることはできなかったのです。
また、一部で批判を受ける景気の判断についても、我々が客観的に下した判断について、自民党政権と癒着した一部の利権官庁が横やりを入れ、最終的には、客観的な判断とはほど遠い政治的な判断によって彼らの思うとおりに改ざんされてしまうのです。これでは、公務員が全体の奉仕者であるのか、利権政治への奉仕者であるのか判らなくなってしまいます。このような環境で働き続けることには耐えられませんでした。（このような経験から天下りなどの業界と官界の癒着には絶対に反対します。）
先輩や上司も考え直すようにひきとめてくださいましたし、平成元年からの15年間の勤務では、老後の年金受給資格ももらえません。退職金も、何回か後援会報をみなさんにお送りすれば消えてなくなるほどの金額です。しかし、退路を断ち、思い切って退職し、政治活動をはじめました。