HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2011年4月15日 消費者問題に関する特別委員会 ■消費者問題に関する特別委員会 動画 ○委員長（谷合正明君）　休憩前に引き続き、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件並びに消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。大変にお疲れさまでございます。ありがとうございます。 　まず、東日本大震災で被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども国会議員も一致団結して復興に向けてこれは努力をしていかなければいけないなという決意を新たにさせていただきたいと思っております。 　さて、本日、震災関連の御質問ということで主に蓮舫大臣にお尋ねを申し上げたいと思っております。 　蓮舫大臣、消費者担当大臣ということでいらっしゃるわけですけれども、消費者庁及び消費者委員会設置法という正式名称、これが設置法でございますけれども、これを見てまいりますと、ほかの省庁と随分違うところがたくさんございます。 　ほかの省庁と比較してぱっと思うのは、これ所掌事務のところに何々法の規定による何とかに関することというのが非常に多いんです。数えてみましたら、第四条「所掌事務」の中で二十七個、項目ございますけれども、そういった何々法に規定されている何とかに関することというものを除いた記述条項というのは七つしかございません。これ、ほかの役所と比較をしてみますと、例えば経産省ですと、百二十八あるうちの十二しかそういう何とかの法律の規定による何とかに関することという表現がないです。農水省も八十九のうち八しかない。財務省も国交省も約十分の一しかございません。 　そしてさらに、ほかの役所に全くない記述が第五条でございまして、これが「資料の提出要求等」ということになっております。これは、長官が消費者庁の所掌事務を遂行するために必要があると認めたときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができるという書きぶりでございます。 　これを併せて見ますと、やはり消費者庁とほかの現業官庁の性格が大いに違うということが誰の目にも明らかではないかなと思います。つまり、消費者庁というのは総合調整官庁でございます。既にある、作られている法律の中のこの事項について消費者庁が担当をしろということになっておるわけでありまして、その法律全体を所掌しているという省庁はまた別にある。つまり、消費者庁があれをやれ、これをやれと一声掛ければ全てそれができるというわけではないということであります。つまり、消費者庁というのは内務省じゃないんだということです。つまり、蓮舫大臣は内務卿の大久保利通ではないということでありまして、何もかも全て消費者庁でできないからそれがおかしいという表現は、これは全く設置法を読んでいないとしか思えない、そう私は考えるのでございます。 　そういった総合調整官庁であるという性格を踏まえまして、風評被害についてまずお尋ねをしたいと思っております。 　大臣は、先日、午前中の質疑にもございましたけれども、福島県を視察なさいまして、現地の状況の把握、あるいは消費生活センターを訪問をなさったり、また現地で取れたイチゴの試食をなさったり、そういったことをなさったというふうに聞いております。 　今回の原発事故によりまして、近隣の県、その農産物の一部から放射能が発見をされた、検出をされているということを踏まえまして、原子力災害対策本部におきまして、出荷の制限ですとか摂取の自粛ですとか制限、そうした命令が出ております。こうした制限が行われた食品の中で、もちろんその後、基準を下回ることになったということで解除をされたものもございますし、あるいは県の中で、県全体ということではなくて市町村別に指定をするというようなこともございましたけれども、そういった制限を解除をされたり、そもそも、元々そういう制限の対象になっていない農水産物に対しても、事故のあった福島県の近隣にあるというだけで、あるいは福島県内ももちろんでございますけれども、買い控えを行うというようなことが生じております。まさに風評被害というのは大変大きな問題であろうと思います。 　こうした風評被害について、もちろん国だけで対応するということも難しかろうと思いますし、地元の地方自治体との協調というのもございますと思いますが、改めてお尋ねをしたいんですが、消費者庁としてこれまでどういった対策を取られてきたのか、また今後どういうようなことをなさっていこうとしておられるのか、総合調整官庁としての様々な特徴というのが出てくると思いますけれども、その辺について御答弁をお願いをいたします。 ○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、一部の食品から暫定規制値を超えた放射性物質が検出されたことで、原子力災害対策本部長、菅内閣総理大臣ですが、総理より福島県知事、茨城県知事等に対し、野菜などの出荷制限あるいは摂取制限を要請するよう指示が行われました。ただし、その後、解除要件というのもこれも設置をいたしまして、解除も適切に行われてきているところでございます。 　消費者においては、やはり適切な情報をしっかりとお伝えをしていくことによって風評被害につながらないように不安を取り除いていくということが大切だと感じております。私の下では、まずはホームページで分かりやすい形で今出荷制限が行われている野菜等の表示並びに解除、制限が行われたものをしっかりとお示しをすると同時に、会見が行われるたびごとに細やかな発信をしているところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　例えば、直接現地の風評被害を受けている農産物を何らかの形で国が中央に運んでくるというような形で消費の促進ができればいいのではないかなと思うんですが、現時点の消費者庁の総予算は大体約百億円ということでございますので、今すぐそれが消費者庁の手でできるとも思えません。もちろん、そういった取組は様々な面で努力をしていただきたいと思いますけれども、引き続きこの点、全力で取り組んでいただければと思います。 　さらに、次の問いに移らせていただきます。買占め、売惜しみについてでございます。 　実は私、昔の経済企画庁におりまして、一九九一年の湾岸戦争の際に物価調整課という買占め売惜しみ防止法などを担当する課におりました。そこで、湾岸戦争が起きて石油の需給が逼迫するんではないかということで、そのときに様々な手法、あるいは何と申しましょうか、法律を駆使をして何とかそういったことが起きないようにしようというふうな努力を末席の一員としてさせていただきました。 　当時、石油ショックのときに様々な法律がございましたけれども、一九七三年ですので、一九九一年から見ましても十八年前、ほとんどその当時のことを知る人もいない中でしたが、その中で物価担当官会議と申しますものを開催をさせていただいたという記憶がございます。今回も大震災の発生の直後に物価担当官会議を開催をされたということであります。そして、各省庁に対して物資の流通状況の注視を依頼をするというようなことをなさったということでありますけれども、今後の物資不足についてもこれはしっかりと対応していかなければならないはずでございます。 　そこで、この買占め、売惜しみ問題につきまして、どのような形でこれから対応していかれるおつもりなのか。特に、各省庁との関係があると思います。こういった点につきまして、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○国務大臣（蓮舫君）　まさに地震が発生した直後から、特に首都圏を中心に店頭の棚から商品がほぼ姿を消すという状況が起きてまいりました。消費者庁としては、この問題を軽く見ることはできないという立場で、私の指示において、各省庁の担当者を呼んで物価担当官会議をまさにこれまで二回開催させていただいております。 　一回目を開催したときに、主に関東エリアの例えばスーパーＡ社の需給状態、どういう状況なのかというのを現地に行って担当者にもお話を伺ったんですが、例えば飲料水大型、これ三月十六日なんですが、供給サイドとしては震災前に比べて飲料水の大型は二・五倍供給をしています。物がないわけではなくて、それだけ調達をして販売をしておるのですが、消費者の需要が震災前に比べて三十一倍ありまして、どんなにたくさん頑張って売ろうとしてもそれ以上のニーズがあるものですから、なかなか棚が満たされない状態というのが続いてきた。例えば、パスタなんかも通常よりも三・六倍供給をしておるのですが、ニーズが二十七倍ありまして、これもやはり品薄状態になっていた。 　二回目の物価担当官会議のときにこの報告書を引き続きいただいたんですが、四月四日時点では、三月十六日、三十一倍の需要があった飲料水大型は八倍まで落ち着いてきている、あるいはパスタも二十七倍あったのが一・二倍まで落ち着いてきているという、〇・二倍ですね、まで落ち着いてきているということもありまして、比較的生活関連物資の品薄状況は落ち着きを取り戻しつつあるという認識を持っています。 　四月中にもう一回、第三回目は開こうと予定をしておりますけれども、他方で国土交通省所管の、今仮設住宅等が急ピッチで建設を進められておりますが、建築資材の値上がりということも指摘をされておりますので、不当な値上がりがあってはこれはいけませんので、その部分においても調査、監視をしっかりしてほしいということは私から要請をしています。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　午前中の質疑にもございましたけれども、そういったことをやはり業界内だけでやっていては、あるいは官庁内だけでやっていてはまずいんではないかなと思います。被災地以外の皆さんに対するそういった呼びかけとか広報というのはなされているんでしょうか。 ○国務大臣（蓮舫君）　まさしくこの生活関連物資は、被災地においては一日も早く本当に必要なものを渡るようにしていかなければいけない。あるいは被災地外の場合ですと、緊急性の高いものでない場合、例えば買い急ぎしやすいもの、パスタ、乾麺であるとかあるいは様々な乾電池であるとか、そういったものは不要不急な購買活動は控えていただけるように私から要請をさせていただいております。 　これまで消費者団体の方たちの御協力もいただきながら、様々なツールを使って消費者の皆様方に冷静な行動を取っていただけるよう案内をしてまいりました。 ○金子洋一君　それは、どうでしょう、例えばホームページだけとか、どういう媒体をお使いになったんでしょうか。 ○国務大臣（蓮舫君）　正直申し上げて、どういう媒体でどういうツールでどうやって効果的にというのは、本当に日々試行錯誤しながら、結果としてこれが効果的だったというものはもう一度そこを重層的に厚くして、これからの消費者庁としての発信につなげていきたいと福嶋長官とも話をしているところでございます。 　まずはホームページという形で、被災者以外の方々に冷静な対応をいただきたいという呼びかけをしていった。それと併せて、最新の私の下に来た情報あるいは福嶋長官の手元に来た情報等は、それぞれが記者会見をする形で資料をメディアの皆様方にお配りをして、そしてなるべく多く報道をしていただく。これが比較的効果的だったのではないかと思っています。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　続きまして、法律的な内容になりますけれども、生活物資の不足そして物価の高騰という状況になりますので、先ほども少し申し上げましたけれども、消費者庁が現在持っております法律としまして生活二法と言われるもの、これは略称ですけれども、買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法、この二つがございますが、このたった今の瞬間でこの発動というのは必要ないのかなと私も思いますけれども、どういう状況になった場合にこれは発動すべきなのかというようなことをお考えになっているんではないかなと思いますが、そういった生活二法をどうやって使っていくのかといった面について御答弁をお願いいたします。 ○副大臣（末松義規君）　金子先生のただいまの御指摘の一九七三年の法律だと思いますけれども、発動要件が、個別の関連物資の異常な高騰といいますか、また業者による価格のつり上げみたいな、こういったものがまずはしっかりそこは軽減できること、そういったことがあるかないかをしっかりチェックすると。 　そこで、今回も二回の物価担当官会議でこれを精査を、チェックをしていったわけでございますが、今回、一部地域で一時的にガソリンが何かちょっと急に上がったというようなうわさもございますけれども、これはちょっと特殊事例で、全体としては価格が大きく異常に上がったという状況は見られませんでしたので、そこで我々としてはその発動には至らない。だから、そういった異常な価格の上昇、そしてそれが人為的になっているかどうか、そこをチェックをしていったと思います。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　たしか一九七四年、第一次石油ショックの翌年には消費者物価指数で見ますとプラスの二五％という当時狂乱物価と形容された状況になっていたと記憶をしております。この背景には、当時の日銀の過剰流動性の供給という金融政策の失敗があったわけでございますけれども、このことは場所が違いますので何も申し上げませんけれども、現在は非常にデフレ傾向で進んでいると。しかも、日銀のバランスシートも一向に拡大をされない、デフレに対する手が余り打たれていない状況ですので、恐らく当時のようなプラス二桁のＣＰＩの上昇ということは九九％以上考えられませんので、現時点では全くこういった二法の発動の必要性はないとお考えになっているという解釈でよろしいでしょうか。 ○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、現在この二つの法律を発動すべき状況には至っていないと認識をしております。 ○金子洋一君　ありがとうございました。消費者の一員といたしまして多少安心をいたしました。 　ちょっと話題と申しますかお尋ねする項目を変えまして、食料の確保、食品の安全につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　今回の大震災が起きまして、被災地だけではございません、製造業を中心としたサプライチェーンが途絶えるということがございました。燃料不足あるいはインフラの破壊、そういったものが前提でございました。その結果、食料品につきましても生産がしづらい、特定の材料を入手することができない。それが、しかも被災地以外、それこそ九州、四国、関西、中国地方、そういった方面でも起きたということがございます。 　もちろん、日本国内の生産能力が毀損されたわけではございませんので、時間がたてば生産はできるということではあるわけではありますけれども、問題になりますのが食品のＪＡＳ法関連と申しましょうか、食品の表示の問題であったろうと思います。つまり、包装やラベルに、被災したことによって原材料が変わっているとかあるいは入ってないとか、そういったことで、これまでの法律のままでいきますと法律違反になってしまうというようなことがありました。直後にその要件を緩和をされたと聞きましたけれども、それは当時は被災をした地域だけだったというふうに私は聞いておりますけれども、勘違いをしておるかもしれません。また、現時点ではもう全国に広げられたというふうに聞いております。 　これは極めて例外的な表示でしょうし、また生産を優先する余りに、アレルギー物質の表示、特にこれが問題になろうと思います。そういった特定の品物というか内容物につきましての表示が欠けているために健康被害まで生じてしまう可能性があるということもあろうと思います。一部の商店ではＰＯＰで表示をするというような取組をやっておられるということですけれども、こうした食品の確保、数量としての食料を確保するということと、その一方で、食品の安全という言わばトレードオフがあるようにも思える問題につきまして、大臣の御所見、どのようにそのバランスを一番いいポイントに持っていくのかということにつきまして御答弁をお願いいたします。 ○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のように、今回の震災を受けまして被災地への食料の安定供給、円滑な供給というのが困難な事態になりました。そこで、そこを最優先して回復する、供給をしっかりとつないでいく観点から、震災地域で販売、授与される食品については当分の間、ＪＡＳ法、食品衛生法に基づく取締りを行わないこととしております。 　また、その後、委員御指摘のように、被災地以外の地域においても食料の円滑な供給に支障が生じておりましたので、表示に微妙な違い、軽微な違いがあっても当分の間これは取締りを行わないこととするとともに、ＰＯＰなど店頭での掲示などによって、本来表示すべき内容を消費者に伝えることにより公衆衛生の確保に努めているところであります。 　他方で、アレルギーをお持ちの方たちにとって適切な表示が緊急時でなされていないことによって健康に何らかの影響が出てはいけませんので、この中身にどういうものが含まれているのか、本当はこういうものなんだという正確な情報を消費者に伝える必要は当然これ生じてまいります。 　そこで、食品の表示が内容と異なる場合には、ＰＯＰを含めまして、あるいは店内の音声アナウンス、あるいは様々なところに注意喚起文というんでしょうか、アレルギーのある方はお申出をいただきたいというようなことをしっかりと書いて、消費者の安全の確保に努めていただけるように指導をしているところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　先ほど、消費生活センターのことを取り上げました。大臣が福島県で御訪問になったということですけれども、今消費生活センターの皆さんというのは、特に被災地、大変な状況じゃないかなと思います。御自身も被災をされている上に窓口対応あるいは電話対応をしておられる。 　そしてさらに、震災に関連をした悪質商法というんでしょうか、そういったものもあるやに聞いております。例えば住宅の修理やリフォームで、地震が来てお宅の屋根は壊れているよとおじいちゃん、おばあちゃんに言って法外な料金、例えば二百万円とか三百万円とか、そういった料金で契約を取る、そして見積書も契約書もない、だから誰に連絡をして解約をすればいいのかというのも分からないというようなこと、そういうようなこともあると聞いておりますし、また、偽の義援金、何というんでしょう、活動というんでしょうか、役所から来たといって義援金をくださいと言って持っていってしまって、それは全く全然関係ない、役所の方からですね、役所の方から来たと、そういうようなやり方もあると聞いております。 　まさに、やっている人たちは毎回毎回そういう悪質なことをやっておられる方々でしょうけれども、今回は特に被災地でそういったことが起きている。そういった悪質商法の取締りに対しまして、特に消費生活センターの皆さん、大変な状況になっておりますから、そういったことを踏まえての大臣の御所見を伺いたいと思います。 ○副大臣（末松義規君）　今、金子先生おっしゃられたように、消費者庁のアンテナというと、地方におけるアンテナというと、それは地方消費者相談員の皆さんから非常にいろんな情報を得て我々はやっているわけですけれども、この大地震で、あるいは津波で、そういったところが機能していないところが結構ございます。それらの機能を強化するために、震災に関連する悪質商法一一〇番というのを立ち上げまして、そこで今いろんな形での受付を行っているところでございます。 　この情報を避難所等に、例えば、まさしく被災者の皆さんを含めて知ってもらうために、自衛隊とかそういった方々にも御協力をいただいて、そしてそういった番号があるよということはお示しをしているところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　現地の相談員の皆さん、日ごろから大変、安いお給料と言うと失礼な言い方になります、本当にぎりぎりの、半分ボランティアみたいな待遇で頑張っていただいておりますので、そういった皆さんへの処遇の改善も含めてちょっとお願いを申し上げたいなと思っております。 　最後になりますが、これは消費者担当大臣としての蓮舫大臣ではなくて、恐縮なんですが節電担当大臣としての蓮舫大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、計画停電が四月、五月の間はほぼなくなりそうだということでありますけれども、夏になりますとまた更に大きな節電の必要性というのが出てくると思います。この節電につきまして、どういった形で取り組んでいけばいいのか、具体的にどのようにお考えなのかというようなことにつきまして、まあほかの様々な仕組みが決まりませんと一言では言いにくいのかもしれませんが、是非とも大臣の意気込みをお聞かせをいただければと存じます。 ○国務大臣（蓮舫君）　この八日に開いた政府の電力需給緊急対策本部において、四月からは基本的に計画停電は実施をしない方針をまとめました。 　ただ、夏場になりますとやはりどうしても需要電力というのが相当高まります。あるいはピークの時間帯も、午前中の十時から夜二十一時までと非常に長い時間帯にわたってピークが出る。また、午後帯、お昼過ぎを越えた辺りにはどうしても冷房の電力需要が高まるものですから山も随分高くなってくる。ここのピーク部分を何とか分散させて、夜間であるとか、あるいは業者間でありましたら稼働している工場をずらしていただいたり、あるいは休みを土日で集中させるのではなくて平日に分散化をさせるといった取組等をいろいろ考えていただきたいという提案を今財界の方たちには投げさせていただいております。基本的には大口需要家、五百キロワット以上の契約者の方々には平時よりも二五％削減をしていただけるような計画を作成していただけるよう要請をしている。 　他方、家庭においては、やっぱり夏場の電力需要のシェアでいいますと四割近くが家庭の電力需要が占めておりますので、そこを何とか圧縮していただきたい。できれば一五％から二〇％近く抑制をしていただきたい。例えば、クーラーの温度を一度上げることによって家庭の消費電力を三から四％落とすことができますので、あるいは待機電力、スイッチ、使っていないコンセントは抜いていただくことによって、これもやはり電力の消費に影響が出ますので、やっていただきたい。 　節電ビズ、あるいはすだれですとか、様々なこと、でき得ることをお願いですから御協力をいただきまして、いつどこで何どきどのように大規模停電に、起きるか分からないという事態をできるだけ避けたい。そのためにも経済産業大臣と一緒になって、私たちから呼びかけることができる具体的な案があった場合には、それぞれその都度その都度提案をしていきたいと考えています。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.