HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2011年5月18日 国民生活・経済・社会保障に関する委員会 ■国民生活調査会に関する動画 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　特に、将来の財源につきまして所見を述べさせていただきたいと思います。 　五月の十一日に小黒一正さん、あるいは土居丈朗さんといった方々からヒアリングがあったということでございますけれども、私はこういった方々と将来の財源について随分と意見を異にいたしますので、その点について申し上げたいと思います。 　まず、現在、確かに国と地方の債務残高が一千兆円を超えるというひどい状況になっているという、これは確かであります。そして、毎年毎年、社会保障関係費用が一兆円自然増をしている、これも確かであります。 　しかし、この状況がどういうことで起きたのかということを考えてみますと、特に今、我々が意識をしなければならないのは、一九九八年の日銀法の改正以降、デフレが本格化をいたしました。そして、同じ一九九八年以降、これまで民間企業というものは借入れ主体であったものが、逆に手元資金を余すようになってしまった、貯蓄の主体になったということが大きな要因として挙げられると思います。そして、それ以降、民間企業の手元資金あるいは預金の合計、昨年末は二百兆円以上になっております。こうした形で、一方では資産が積み上がる、一方では国債という形、地方債という形で借金が積み上がるという状況になっている。これは、世界各国を見ましても我が国だけ、ギリシャの危機などは借入れだけが一方的に積み上がるものですから、そういったものとは本来性質が違うと。性質が違う問題に同じ処方箋を使っても有効なわけがないというふうに私は考えておりますので、五月十一日の先生方の御発言には私は賛成をしません。 　具体的にどういった点で意見が違うのかということでございますけれども、例えば財務省は平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものを発表しております。そのペーパーを見ますと、増税がやむなしというような書きぶりになっておるんですが、この試算は次の二つの点で完全に誤っております。一つには、税収弾性値の取り方が極めて低い。もう一つには、景気が回復をした場合、あるいは名目ＧＤＰの伸びが上がった場合の金利の上昇が極めて早い、成長率が上がったのと同時に金利が上がるという取り方になっております。 　まず第一の税収弾性値の取り方が低過ぎるという点につきましてですが、財務省は常に税収弾性値を一・一で計算をしております。ところが、私が過去の十五年の平均を計算を、計算といいましてもエクセルで足し算割り算で出せるんですが、やってみますと四・〇ございます。過去五年間の平均でも三・八です。一・一と四・〇では四倍違います。つまり、名目ＧＤＰが一％伸びたとしても税収は一・一％しか伸びませんよというのが財務省の計算。ところが、過去十五年の平均で見ますと、名目のＧＤＰが一％伸びますと税収が四％伸びますというのが過去十五年間の平均です。これだけ違う数字を取っておりますと、どう考えましても、経済が回復をしたとしても増税をしなければ財政再建が不可能であるという五月十一日の先生方の御意見、これが明らかであることは言うまでもないと思います。 　第二点ですが、金利の上昇を早くこの財務省の試算が置き過ぎているということであります。 　つまり、金利の上昇と名目ＧＤＰの上昇が一遍に、同時に起きるという計算をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、企業の手元には預貯金が、現金と預金の合計が二百兆円ございます。その場合、例えば物価が上昇をした場合に企業がその二百兆円から手を付けるはずでして、ところが、銀行の貸出しは物価が上昇しても増えませんから、その場合に銀行の預金金利は上がらない。一方で、物価上昇率が上がるということで、実質的にマイナスの銀行金利、預金金利になります。そうなりますと、企業はそこから、自分の現預金からお金を引き下ろして投資をすると、あるいは実物資産、土地や株を買うということになりますので、何を申し上げたいのかと申しますと、名目ＧＤＰの上昇のスピードと金利の上昇のスピードは違うということです。恐らく三、四年、金利の上昇のスピード、これはすなわち企業が銀行から借りるということがそれまで起きないでしょうから、ですから貸出金利が上がらないわけですけれども、そのタイムラグがあるわけです。 ○会長（山崎力君）　そろそろおまとめ願います。 ○金子洋一君　はい。 　ということで、財務省の試算というのは誤っているということで、税と社会保障の問題を考える上でも、今後の税収の見積りについてはきちんとした数字、きちんとしたシナリオに基づいて考えるべきだというのが私の意見でございます。 　延びまして済みませんでした。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.