HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2011年11月29日 財政金融委員会 ■財政金融委員会に関する動画 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　瀬谷さん、大槻さん、今日は大変お忙しいところをお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。 　私はマクロ経済の人間ですので、大槻参考人に二点お尋ねをしたいと思います。 　第一点は、我が国の国債につきましてですが、一九九八年と二〇〇二年、過去、我が国の国債の格付が落ちたことがあったと思います。数字上はほとんど何の影響もなかったように見えますが、格付会社にもおいでだったということですので、何かこういう条件が整ったら危ないことが起きそうだったというようなことがあればちょっと教えていただければと存じます。 　あともう一点、米国債についてなんですが、今余り米国債のお話が出ておりませんでしたが、ＣＤＳの最大の引受手でもありますし、そういったルートでのコンテージョン、伝染というんでしょうか、そういったものもあると思いますし、また同時に、最大のソブリン問題、ソブリンリスクというのはかつては米国債であっただろうと思います。特に、国債の信認という点で申しますと、我が国で申しますと銀行券ルールというのがございますけれども、この銀行券ルールで申しますと、ＦＲＢは多分一・五倍ぐらい買っているということになりますので、そういった意味で、米国債に対する信認というものが失われるおそれがないのかどうかといったことをお教えいただければと思います。 ○参考人（大槻奈那君）　ありがとうございます。 　それでは、一点目の日本国債のお話からさせていただければと思います。 　資料の四ページ目にちょうどそのころの相場、株式市場とそれから国債金利の方をちょうど載せさせていただいております。御指摘いただきました九八年十一月十六日のムーディーズによる初のこれ格下げですよね。そのときの状況を御覧いただきますと、おっしゃっていただいたように、このとき、青い方が日経平均でございまして、むしろ何となくあく抜け的にそのときは事なきを得ています。 　しかしながら、御指摘いただいた点でまさにグッドポイント、非常にいい点だなと思いましたのは、このときに実はＪＧＢの、国債の金利は急激に上がり始めてしまいまして、最初は無反応だったんですけれども、その後思い出したように国債の金利が上がっているという状況がございましたが、これは御記憶の方も多いかもしれませんけれども、大蔵省の運用部ショックですよね、がございました。つまり、国債の格下げだけで信用力が多少落ちたというだけであればさほど大きな影響がないかもしれないと思います。しかし、それに加えまして、何らか、市場がそれではちょっと不安になるわけでありますので、その不安を増長するようなプラスアルファのニュースがこのときのようにあると、これはこのときでも数十ベーシス一遍に上がっていますから、今の金融機関の保有額からいったらばこれは相当厳しい、非常に大きな影響が予想されるところだと思います。というところで、もうワンショック何かが重なったときというのがお答えかと思います。 　それと、米国のところなんですけれども、これにつきましても御指摘のとおりだと思っております。 　資料の中で、少し直接的な話ではないかもしれませんが、十三ページ目にこの半年ぐらいの様々なイベント、ニュースに対して株価がどういうふうに動いたかということをお載せしているページがございますが、金融危機、欧州の方のニュースもいろいろ下落の要因になっていますが、実はこの中で一番下がっているのは、七月の辺りにＳ＆Ｐが米国の国債をトリプルＡからダブルＡプラスにこれほんのちょっとのはずだったにもかかわらず下げた、あるいは下げますぐらいのところからの下落が最も大きかったというところは、御指摘のとおり、いかに米国の国債市場というのが影響が大きいかということだと思います。 　今のところは、ただ、一応私どもの理解といたしましては、格付機関の方もフィッチが今アウトルック、見通しをちょっと引き下げるなどの動きはありますが、市場の方の反応は既にムーディーズが一回格下げをしていることで冷静になっていると、ある意味織り込まれているところだとは思いますけれども、ここから更に米国の財政の問題がより深刻化するとしたら、これはひょっとしたら市場に対する影響という意味、ひいては、日本でも株を持っている方々というのは多いですから、そこに対しての間接的な影響というのはひょっとしたら、サプライズという面も含めて、欧州もかなり織り込まれておりますので、それに比べて大きいというのは御指摘のとおりで、懸念材料だと思います。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　さらに、これは、海外の皆さんと接触が多くていらっしゃいますでしょうから、大槻参考人に再びお尋ねをしたいんですが、我が国の国債管理について大体どのくらい海外の皆さんがよく御存じになっているのかというのはちょっと我々に分からないところがありまして、例えば六十年償還ルールがあるんだというようなことを海外の皆さんというのはどのくらい分かっておられるのか。その感じとして、いや、みんなもう完全に分かっているという状態ではないと、私ほかの方から伺ったことがあるんですが、どういう状況でしょうか。 ○参考人（大槻奈那君）　そうですね。知識レベルとしてどれくらいかといいますと、そもそも、御存じのとおり海外の投資家層は日本に対しては非常に低くてございますので、本気で相当調べているかというと、そうでもないと思うんですね。でありますので、どちらかというと、知識レベルは国内、海外では相当乖離があるのかなというところだと思います。 　仮に、ちょっと話は外れるかもしれませんが、海外の投資家を国債市場に呼び込むという意味での一つハードルがあるとすれば、今やはり、私見ですけれども、海外の投資家が見て余りにも金利等を、それに対して情報量ですとかマーケティングも含めて知り得る知識が低いので、であれば、ほかの国の投資をした方がいいというような、ちょっと投資としての魅力がないといったことがあるのだと思っております。 　その意味では、こういった御指摘いただいたような広報活動等もこれから重要になってくるのかなという感じはしております。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。以上でございます。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.