HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2012年2月15日 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 ■国民生活・経済・社会保障に関する委員会に関する動画 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　一点、飯田参考人にお尋ねをしたいと思います。 　実は、前回この調査会で円高に関する調査を行いまして、円高そしてデフレというのは、これは表裏一体であろうと思います。現在、政府は円高、デフレ脱却 に向けて様々な施策を講じておるところでございまして、これに対する評価というのは様々な方が様々な観点からおっしゃっているところでありますけれども、先生もマクロ計量経済が御専門ですので、現在のこの円高・デフレ対策について何をすべきか、そして政府にアドバイスをするとしたらどのようなことが考えら れるのかという点についてお聞かせいただければと思います。 ○参考人（飯田泰之君）　そうですね。スイスの場合は最も成功した、かつ短期において成功した為替への介入かと思います。ただし、そういった為替市場に直 接介入する方式というのを提唱していたのが、金子先生はもちろん御存じかと思いますが、スベンソンという経済学者でして、フールスプルーフというふうに呼んでいる。つまりは、金融緩和をするのに、ばかでもできる方法とかあんちょこという意味なんですけれども、最も簡単、単純な、論理的に単純な方法は為替を 使う方法だと、それをそのまま適用したに近いのが今回のスイスの無制限介入です。一か月間で二割、現行水準でいうと現在の七十円台後半から一か月間で九十円台半ばから後半まで為替レートを戻した、それによってスイスの雇用というのは大分救われたというふうに言われているんですけれども。 　ただし、日本の場合は、これが米国との兼ね合いでどの程度許されるのかという難点が立ちはだかっている。そうしますと、もう一つは、先ほど秋野先生の質問に答え得なかった部分なんですけれども、為替切下げ競争にしっかり参加しなければいけないと。 　私自身が非常に問題だと思っているのは、確かに経済評論家として為替切下げ競争は良くないと言うのは、これはありな選択肢です。世界中が為替切下げ競争になるのは良くないことですと言うのは分からぬでもない発言なんですけれども、少なくとも一国の経済政策の主体としては、始まってしまった為替切下げ競争に対する態度は、為替切下げ競争は始まってしまっているので、ちゃんと参加して勝つか、それかアメリカに為替切下げ競争をやめるように要求するか、この二つしか実はないわけです。実際のところ、これはアメリカに金融緩和をやめてくれと言っても決して聞いてはくれませんので、日本にとっての解は、日本もアメリカと同じぐらいの金融緩和をするというのが解だと思います。 　例えば、アメリカの場合、先月のＦＯＭＣの宣言で、長期金利が、ちょっと細かい数字がぱっと出てこなくなってしまいましたけれども、短日でも大幅に長期 金利が下がりました。日本はゼロ金利と言われますが、長期金利はまだ一％台です。ですから、日本も長期金利を下げるような形での金融緩和、具体的に言うと、より長い残存期間の債券を買い入れる。これは、経済学者の中でも大きく意見は分かれるんですが、一つの方法は、日銀がリスク資産を買う。どちらかの方 法、僕は単純に長期国債を買うというのが一番穏やかだと思っているんですけれども、そういった形で長期国債の買入れを、あるマッカラムという経済学者の見 解ですと、三十兆円長期国債を買い切りですね、現在の買戻し特約付きオペレーションではなくて、三十兆円の長期国債の買い切りをするというのが第一歩になりますでしょうし、最終的にはアメリカのＦＲＢに合わせた形でのバランスシートの拡大というのが具体的な方針になるかと思います。 　以上です。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　それでは、具体的に円安方向、あるいはデフレ脱却の方向に持っていく手段としてどのようなものがあるんでしょうか。例えば、スイスは、一ユーロ一・二ス イス・フランの時点で無制限に為替介入をすると宣言をして断固たる態度を取って、その結果一か月間で二割減価をさせることに成功しましたけれども、そういった選択肢が我が国にないのかどうか、あるいはほかの手段があるのかどうか、お教えください。 ○参考人（飯田泰之君）　そうですね。スイスの場合は最も成功した、かつ短期において成功した為替への介入かと思います。ただし、そういった為替市場に直 接介入する方式というのを提唱していたのが、金子先生はもちろん御存じかと思いますが、スベンソンという経済学者でして、フールスプルーフというふうに呼 んでいる。つまりは、金融緩和をするのに、ばかでもできる方法とかあんちょこという意味なんですけれども、最も簡単、単純な、論理的に単純な方法は為替を 使う方法だと、それをそのまま適用したに近いのが今回のスイスの無制限介入です。一か月間で二割、現行水準でいうと現在の七十円台後半から一か月間で九十 円台半ばから後半まで為替レートを戻した、それによってスイスの雇用というのは大分救われたというふうに言われているんですけれども。 　ただし、日本の場合は、これが米国との兼ね合いでどの程度許されるのかという難点が立ちはだかっている。そうしますと、もう一つは、先ほど秋野先生の質問に答え得なかった部分なんですけれども、為替切下げ競争にしっかり参加しなければいけないと。 　私自身が非常に問題だと思っているのは、確かに経済評論家として為替切下げ競争は良くないと言うのは、これはありな選択肢です。世界中が為替切下げ競争 になるのは良くないことですと言うのは分からぬでもない発言なんですけれども、少なくとも一国の経済政策の主体としては、始まってしまった為替切下げ競争 に対する態度は、為替切下げ競争は始まってしまっているので、ちゃんと参加して勝つか、それかアメリカに為替切下げ競争をやめるように要求するか、この二つしか実はないわけです。実際のところ、これはアメリカに金融緩和をやめてくれと言っても決して聞いてはくれませんので、日本にとっての解は、日本もアメ リカと同じぐらいの金融緩和をするというのが解だと思います。 　例えば、アメリカの場合、先月のＦＯＭＣの宣言で、長期金利が、ちょっと細かい数字がぱっと出てこなくなってしまいましたけれども、短日でも大幅に長期 金利が下がりました。日本はゼロ金利と言われますが、長期金利はまだ一％台です。ですから、日本も長期金利を下げるような形での金融緩和、具体的に言う と、より長い残存期間の債券を買い入れる。これは、経済学者の中でも大きく意見は分かれるんですが、一つの方法は、日銀がリスク資産を買う。どちらかの方 法、僕は単純に長期国債を買うというのが一番穏やかだと思っているんですけれども、そういった形で長期国債の買入れを、あるマッカラムという経済学者の見 解ですと、三十兆円長期国債を買い切りですね、現在の買戻し特約付きオペレーションではなくて、三十兆円の長期国債の買い切りをするというのが第一歩にな りますでしょうし、最終的にはアメリカのＦＲＢに合わせた形でのバランスシートの拡大というのが具体的な方針になるかと思います。 　以上です。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.