HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2012年2月22日 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 ■国民生活・経済・社会保障に関する委員会に関する動画 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　今日は、藤井参考人、櫨参考人、どうもありがとうございます。 　まず、櫨参考人にお尋ねをしたいと存じます。 　お話の中で、家計はお金を使わない、そして、だから企業にお金を回せば使われるというのは俗論だということで、日本の家計は、実際にデータに基づいて見るとお金を別にため込んでいない、そして企業の中では、これは現預金なりかなりの金額で滞留をしているので、それをもっと家計に回す必要があるというふう なお話をいただきました。 　確かに、その現状認識、私も全く同感でありますけれども、企業に特にお金が滞留するようになりましたのが一九九八年以降であります。ほぼその時期から、 企業は手元にお金が入ってくれば金融機関への返済に回すという形になってまいりました。九七年には消費税の三％から五％の引上げ、そういったものがござい ましたし、九八年は日銀法の改正があって、それ以降、コアコアＣＰＩは基本的にゼロからマイナス一％の間を推移をするという現在のデフレの経済の形ができ たわけでありますけれども。 　となりますと、企業から家計にお金を渡すという手段のほかに、企業から見て現在の状況というのは実質金利が非常に高いから投資ができないんだと、つまり、名目の金利はゼロ近くになっていても、物価の下落が見込まれるのでマイナスの実質金利に、期待実質金利がマイナスになっているというふうに考えますと、これは金融政策で企業にお金を使わせるという手段があるのではないかと。少なくともこれは構造的な問題ではありません、九七年に取った施策でこういう問題が起きたわけですから。 　そういった短期的な金融政策でどうにかなるんではないかという考えを私は持っておりますけれども、それについていかが思われるのかという点がまず一点であります。 　もう一点、法人税についてですが、企業がもっと配当をするようにすると。そして、現在の日本の法人税では、企業が配当した場合でも、その分について税金 が掛かってしまうというお話をいただきました。これは海外でも、済みません、法人税そのものについて私、詳しくないんで教えていただきたいんですが、海外 でも、法人税というのは、そういう配当をしてしまった分についても掛かっているんでしょうか。それとも、まさに参考人がおっしゃったような理由でそういうところについては掛けないというような法人税の仕組みを取っているところがあるんでしょうか。 　まず、その二点についてお聞かせください。 ○参考人（櫨浩一君）　まず、一点目のデフレで実質金利が高過ぎるので設備投資が行われないのではないかという点についてでございますけれども、先生おっしゃっているように、デフレのために実質金利が見かけよりもはるかに高くなっているということは確かかというふうに思っております。 　ただし、今の時点で日本の設備投資の比率を見ますと十数％ということで、日本の平均的な成長率が二％か三％ぐらいだということを勘案すると、それほど設 備投資が不足をしているという状態ではありません。むしろ、実質成長率が二、三％ぐらいで今の設備投資の比率を維持すると、どうしても設備の過剰が起こるか、先ほど説明のときにお見せした減価償却費が高くなってきてしまって、後で企業の収益を圧迫するという問題がありますので、今行うべきは企業の設備投資 をもっと増やさなくてはいけないということではなくて、むしろ最終需要であります消費を増やすという方向に注力をすべきではないかというふうに考えており ます。 　二つ目の法人税のお話でございますけれども、一つは、海外の法人税に比べて日本が高いので下げろということについては、これは法人税の引下げ競争をやめ るように主要な国際会議などで日本が提唱をしていくということが必要ではないかというふうに思います。ヨーロッパもアメリカも皆、財政赤字で苦しいわけで すから、その中でお互いに相手よりも法人税を下げて企業を国内に維持しようということをやるとみんな苦しくなるだけだというふうに考えております。 　配当の二重課税回避の問題については、これは私は税制の専門家ではありませんので全部は承知しておりませんが、アメリカが前のブッシュ大統領の時代にこ の配当の二重課税の問題を回避しようとして法人税の改革をしようといたしました。ただ、これをやるためには非常に大きな財源が必要なので、改善は一部にと どまって、完全に二重課税が回避はされてないというふうに承知をしております。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 　それでは、藤井参考人にお尋ねをいたします。 　実は今日、国土強靱化の話がもっとたくさん参考人から聞けるんじゃないかなと思って期待をしてまいりましたが、例えば三連動地震が起きる可能性があると、だから国土強靱化の計画が必要であるというふうに参考人御主張なさっておると承っておりますけれども、ちょっとその辺りにつきましてもう少し詳細にお 話をいただければと思います。 ○参考人（藤井聡君）　どうもありがとうございます。 　今御指摘のあった地震の問題でありますけれども、私はたまたまこの時代に、一九六八年生まれでありますが生まれてしまって、先生方も含めて、今の国民を含めて今この時代に生きておりますけれども、非常に不幸な時代に生まれ落ちてしまったなと私は思っています。 　なぜならば、日本というのは地震列島でありますから、地震が起こることはこれはもう仕方がないことでありまして、東海・南海・東南海地震においては大体 百年から百五十年周期で起こっております。首都直下地震においては、これは今の現代日本人が忘れていますけれども、おおよそ三十年から五十年の周期で起 こっていたんですね、あの関東大震災までは。 　そういうことで、地震があること自体は日本人として生まれ落ちたことは当たり前なんですが、残念ながら、現時点において我が国は過度に都市化、近代化し てしまって、一言で言うと、いろんなビルが建っているわけでありますけれども、位置エネルギーが高いところに建っているわけですね。これがちょっと潰れる と物すごい被害が出てしまうと。これが江戸時代では、江戸時代、安政時代とかもうむちゃむちゃでっかい地震がぼこぼこぼこぼこ来たんですけれども、それに よって江戸幕府がかなり傷ついて、それが明治維新の重要な底流になったことはこれは間違いないんですが、だからといって日本の国が傾くほどの被害はなかっ たのは、建物が木でできてる小さいもので、サプライチェーンも小さくて、有機体として非常に小さな存在だったんですね。 　ところが、日本というのは極めて大きくなって、あろうことか、この七十年近く、戦後でいうと五十年、六十年ですね、もう巨大地震に襲われなかったわけで あります。首都なんというのはもう九十年近く襲われてなかった。その間、まあ一度もう空襲でむちゃくちゃになりましたですけれども、その後せっせせっせ、 せっせせっせと真面目な日本人ですから投資しまくって、地震の被害を、これは逆に言いますと、地震側に立ってみますと地震の被害を拡大化させてるみたいな もので、物すごい投資してしもうて、それでもうたぷたぷになったところにどおんと大きい地震が来るという時代であります。 　それがまず本当に不幸であって、我が国は本当に存亡の危機に立たされているということ。これ、デフレの被害と同じぐらいというと、デフレの被害もそれぐ らい僕は大きな問題だと思っているということをアピールしたいために申し上げているんですが、それと同じぐらい巨大な問題がこの巨大地震問題であると思います。 　もう少しデータ的なことを申し上げますと、東日本大震災のようなマグニチュード八以上の巨大な太平洋側の東北の地震は過去二千年に四回起こっているんで すが、その四回とも、四回とも、もう一回言いますけれども、四回とも十年以内に首都直下型地震と、首都直下地震と連動しているんですね。ですから、もう十 年以内にここに巨大な地震が来ることは、皆さん諦めてくださいと僕は、学者としては言えないですけれども、覚悟としてはそう思っていただきたいと思います。当然ながら、過去四回とも絶対そう起こっているから今回も絶対そうなるんだということは科学的には言えないですけれども、もう覚悟しないわけにはいか ないというところにあります。最悪の場合は、マグニチュード八が起こってしまうと、政府の試算では三百二十五兆円の毀損ということで、東日本大震災が十発 食らったような巨大被害を我が国は受けてしまうということが、もうこれが、その可能性が本当にあると。 　しかも、西日本大震災においては、過去、先ほど申し上げた四つの事例のうち三つにおいて二十年以内に連動していて、その場合、もしもそのマグニチュード が九になれば、マグニチュード九になれば、大阪は水没、名古屋も水没するということが予想されています。それを防ぐためには十兆円程度の投資を行って、堤 防をあと二メートルとか三メートルずつ高くすれば何とか救われるということはあるんですけれども、そうならなかったらいいですけれども、なったらどうする んやという話がありますから、これが昔の何か江戸時代みたいな国やったら、ああ、何か田んぼが潰れたなで済んだんですけれども、今そこに物すごい巨大な ＧＤＰがあるので、本当にもう世界史的に初めての超巨大な破壊が行われようとしている前夜であるというふうに言える確率が十中八九であると。 　これで何もしなかったら、日本人はその程度の愚かな国民やったら滅びてもええんちゃうかなと思うぐらい本当に巨大な、巨大な危機に迫っていると思います ので、たかだか百兆や二百兆の金ぐらいはした金でありますから、先生方のお力で、まあ一年間で二百兆ぐらいは大変でありますけれども、十年間でやるように して十兆から二十兆を何とか、何とか御用立ていただいて、この国を守っていただきたいというのが私の強い願いでございます。 　以上でございます。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.