HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2012年4月2日 予算委員会 ■予算委員会 ○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、日ごろから円高・デフレ脱却というテーマで活動をさせていただいております。今日は、先ほど大久保議員からすばらしい質疑がございましたので、そちらとは極力重ならない形で、経済的な側面からエネルギー、原子力問題について質疑をさせていただきたいと存じます。 　まずは、エネルギー、原子力発電問題についてでございます。 　現在は、国内の原子力発電所、これ五十四基ありますうちに一基だけ動いている状態であります。これも五月には停止をする予定でございます。各社ともこれ を火力発電で賄うために長期計画停止中のプラントを稼働させている。しかし、こうした古いプラントは発電効率も非常に悪く、またトラブルも起きかねないと いう状態でございます。 　この不安定な電力供給に対して、一部の皆さんは、電力供給が逼迫をするであろう今年の夏に対しましても昨年の夏と同様に、例えば工場に対して昼間ではな く夜間に操業をしろとか、あるいは木曜と金曜日に休業をして、そして土曜、日曜に操業をしろと、そういった御主張をなさる方もおいでです。しかし、一部の 産業だけに過剰な負担をしわ寄せをすることは、これは公平ではないと私は考えております。 　私は、昨年の七月に当時の菅直人内閣総理大臣に対しまして、十一名の仲間、吉良州司衆議院議員や長島昭久衆議院議員とともに、体制を一新して、新たな体制の下で新たなエネルギー政策、原子力政策に取り組むべきだということで、申入れを行いました。 　その内容は、原子力政策については当時の安全対策の不備がこれは明確にあったと。そして政策推進機関である経産省と、そしてそれをチェックをする機関で ある原子力安全・保安院が同一の大臣の指揮下にあることはこれは不適切であったこと。そして、中長期的には再生可能エネルギーの普及促進を行っていくべき である、その一方で同時に、夏冬の電力需給逼迫時期についてはこれは早急な対応が必要であるということを申し述べさせていただきました。今もその考えは全 く変わっておりません。 　現在、国内の製造業は円高・デフレの下で電力不足という大変厳しい状況にさらされております。電力供給について国内の物づくり産業が直面する窮状を十分 に認識をした上で、電力供給について需給問題を早期に解決をする、そうした適切なエネルギー政策をつくり上げるのだという明確なメッセージを政府が発出す る必要があると考えております。 　そこで、まず経産大臣にお尋ねをいたします。 　まず最優先の課題は、今年の夏の安定供給であると考えております。そして、電力システムの改革の問題、これも大変重要な問題だとは思いますけれども、こ れはまた別に中長期的にきちんと議論をしていくべきだと考えております。国民や生産現場の不安を解消をするためには、経済的な効率性と両立させた形でこの 夏の電力の需給の逼迫に対応していく必要があると思います。 　その点を踏まえていただきまして、今年の夏の電力供給を確保する方策についていかがお考えでしょうか、経産大臣、お願いをいたします。 ○国務大臣（枝野幸男君）　この夏の電力需給については、仮に原子力発電所の再起動がなく二〇一〇年の猛暑並みのピーク需要となった場合には、有効な対策 を講じないと約一割の需給ギャップが生じる見通しであるというのを昨年の秋にまとめております。その後、供給力の積み増しについて各電力事業者を促すとと もに、予算や規制改革等を通じた努力あるいは省エネ促進策を進めております。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　また、この夏の具体的な需給見通しについては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づいて罰則付きの報告徴収を電力 会社に掛けたいというふうに思っております。つまり、電力を隠していたら罰則を掛けるということでちゃんと全部出せと。その上で、経産省だけではなくて、 第三者の専門家からの検証を受ける機会を設けて、隠している供給力がないかどうか、あるいは見逃している供給力がないかどうかということを詳細に検討させ たいと思っておりまして、こうしたことを今月中鋭意進めまして、連休前後までをめどに対策とともに取りまとめてお示しをしたいというふうに思っておりま す。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　隠している電力がないのかどうかというチェックをきちんとしていただきたいと思っております。 　しかしながら、火力発電を再稼働することによりまして、我が国のＬＮＧや原油の輸入量というのは急増をいたしました。そのこともありまして、昨年の我が国の貿易収支、これは第二次石油ショックの直後以来三十一年ぶりに赤字に転落をいたしました。 　資源エネルギー庁の計算によりますと、原子力発電所が一年間全て停止をした場合の追加的な燃料費は約三兆円であるということであります。このことは、こ の数字は、二〇一一年の貿易赤字全体が二兆四千九百二十七億円でございますから、これと比較をいたしましても、それより大きい数字になっております。そし て、二〇一〇年の貿易収支は六兆六千三百四十七億円の黒字だったわけですけれども、その約半分にも当たるという大変大きな数字であります。これ、我が国が 発行しております国債の信認も、これは経常収支の黒字に支えられておるところも大きくございます。ですから、こういった経常収支の悪化が、これはできるだ け避けなければならないというわけであります。 　同時に、燃料費の高騰も相まちまして、電力会社の収支も急激に悪化をしております。電力供給が不安定であることに加えて、電力料金が値上げをされるとい うことになりますと、我が国の国民生活への悪影響はもとより、産業の空洞化すら招いてしまうということが考えられるわけであります。 　また、ちょっと話題がずれるわけですけれども、原油やガス、石炭といった化石燃料に対して課税をする地球温暖化対策のための税につきましても、この時期 これだけエネルギー価格が高騰しているわけですから、我が国の産業や経済に過度の負担とならないように十分配慮をしていく必要があると私は考えておりま す。 　さて、電力を安定供給するということは大変重要なことであります。そこで、総理と経産大臣にそれぞれお尋ねを申し上げます。 　中長期的なエネルギー政策については再生可能エネルギーの比重を高めていく方向でいくべきだと私は考えておりますけれども、特にこの夏の需給逼迫に対応 するためには、これは十分に安全を確認して、そして地元と十分に話し合った上で早期に原子力発電所の再稼働を実現すべきではないかと考えますが、総理と経 産大臣、御所見をお願いをいたします。 ○国務大臣（枝野幸男君）　電力の需給やあるいはその燃料代等による経済等に与える問題というのは大変重要であると思っておりますが、それ以上に、原発事 故が起こった場合の影響の方がより大きい、その程度は比較にならないと思っております。したがいまして、まずは、原子力発電所の安全性の確認とそれについ て地元の皆さんを始めとする住民の皆さんの一定の理解が得られるかどうかということが重要であります。 　今、大飯発電所の二つの原子炉については専門家による検討が済んだ状況でございますが、まだ今の段階で私自身その内容に納得をしているわけでもありませ んし、それで国民の皆さんに納得をいただけると得心をしているわけではありません。今、今日もこの国会終わりましたら、しっかりと鋭意それを読み込もうと 思っております。 　先ほどの御指摘のとおり、今私は原子力の安全とそれから電力需給と双方の所管をしておりますが、まさにあの原発事故を踏まえれば安全を優先しなければな りませんので、大変恐縮ですが、今のお尋ねに対するお答えは、私自身がこれで国民の皆さんに一定の御理解をいただけると得心をした時点でお答えさせていた だきたいと思います。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、枝野大臣お答えしたとおりだと思いますが、心配をされる今年の夏の需給の問題は、これは間もなく具体策出すと思います けれども、基本的には供給力を積み増していくのと、それから需要を減らすためのいわゆる省エネの徹底ということになると思いますが、その上で、原発の再稼 働については、これはあくまで安全性のチェックというのが最優先だろうと思います。 　したがって、従来からそのプロセス申し上げておりますけれども、あのＩＡＥＡのレビューを受けたストレステストを行い、それを保安院、そして安全委員会 がそれぞれチェックした後に、地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断をするというプロセスをしっかり、安全性のチェックとい う観点を大事にしながら判断をしていきたいというふうに思います。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　私も安全性について妥協をしろというふうには全く考えておりません。地元の皆さんの中には、原子力規制庁の発足がなければこれは到底受け入れられないと おっしゃるところも多いわけであります。私は別に、特定の原子力発電所を、どこをどうせよというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、日本全体 のことを考えますと、やはりどうしてもこの問題は避けて通れない問題であろうと考えております。 　電力関連の質問はここまでといたしまして、次に、石油製品関連の御質問をさせていただきたいと思います。 　被災地では、電気やガス、こういった供給網が寸断をされる中で、分散型エネルギーであります石油製品が、移動ですとかあるいは暖房用のエネルギーとして 活用をされてきました。もとより関東より寒い地域でありますので、依存度が元々高かったわけでありますけれども、供給ネットワークの分断にも耐えて何とか 使用し続けることができたわけであります。 　そういった性格も十分踏まえまして、また今、エネルギー基本計画が中長期的なエネルギー政策の指針として検討の大詰めを迎えております。このエネルギー 基本計画でも、平時のことだけではなく、こういった緊急時の震災のような状況も想定をして、十分意識をして策定をお願いをしたいなと思っております。 　この大震災を機に、備蓄強化や災害時の石油製品の供給確保に向けて石油備蓄法などの改正案が提出をされておるところであります。そして、そこで、全国の これは病院ですとかあるいは公立の学校、そういった公の施設に対して、震災の教訓を生かして自家発電の装置を設置をする、あるいは、設置をした装置も、こ れはメンテナンスをしておりませんと、いざ動かそうとして、実際に全く物の役に立たなかったという例も震災のときに起きてしまっておりましたわけですか ら、メンテナンスも十分にやると、そういったことも義務付ける、そういった対策を行うべきではないかと私は考えておりますので、それぞれ、病院と学校につ きまして、厚労省、文科省、お答えをお願いを申し上げます。 ○大臣政務官（藤田一枝君）　災害時の医療機関における電力確保対策というのは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。 　そこで、平成二十三年度は、第一次補正予算と第三次の補正予算、合わせて計三十八億円を計上いたしまして、全国の災害拠点病院、救命救急センターなどの自家発電設備の整備に対する補助を行っているところでございます。 　また、今お話がございましたメンテナンスの義務付けでございますけれども、災害拠点病院については、本年度、この四月一日から新たに指定要件というもの を整備をいたしまして、その中で、病院の基本的機能を維持するために必要な設備について自家発電機等により電源が確保できること、また非常時に使用可能な ことを平時から検証するよう求めておりまして、災害時に確実に作動できるよう取組の強化を図ったところでございます。 　今後とも、災害時に備えた対策を進めてまいりたいと考えております。 ○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。 　公立学校施設につきましても、子供の安全確保はもとより、災害が起こったときの地域の応急避難場所としての防災拠点としての役割も果たすために、防災機能の強化は極めて重要であるというふうに考えております。 　文部科学省におきましても、平成二十四年度の予算案におきまして防災機能強化事業を創設をいたしました。避難所に指定された学校への自家発電設備の整備等への支援をすることというふうにいたしております。 　また、御指摘のメンテナンスにつきましてですが、東日本大震災の教訓を踏まえた有識者会議の緊急提言におきましても、教育委員会と防災担当部局が連携を し、自家発電設備の整備そして維持管理等の防災機能の向上を図っていくことが必要との指摘がございます。これを踏まえまして、地方公共団体に通知をし、そ うした設備の整備そして維持管理を今促しているというところでございます。 　今後も引き続き、地域の状況が少し違うところもございますので、地方公共団体の要望をしっかり踏まえながら、公立学校施設の防災機能の強化をしっかり推進してまいりたいというふうに思います。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。十分な対策をよろしくお願い申し上げます。 　また、災害時の石油製品の安定供給のために地域の石油組合と地方自治体等の間で災害時石油供給協定が結ばれるということも増えてまいりました。その支援 内容といたしましては、これ、災害対策本部や災害拠点病院などに長期に非常用発電機の燃料を備蓄をするということは難しくなりますので、あらかじめ指定し ておいた場所に重要な施設に緊急時に優先的に供給をする、あるいは、緊急通行車両、これは様々な車両が我々の概念よりも広く取られるわけでありますけれど も、そういったものへの燃料供給などが挙げられるわけであります。 　そのためには、燃料を輸送をするルートの打合せですとか、あるいはそれぞれの建物の給油口の形がどういう形でどういう規格でどこにあるのかといった日ご ろからの細かい打合せが必要になってまいります。こうした情報共有の活動というのは、業者の側から見るとこれは全く採算に合うものではございません。コス トが掛かる一方であるということになります。しかし、こうした取組もやはり維持可能なものにしなければならないというふうに考えます。 　そこで、また経産大臣にお尋ねをしたいんですが、災害時の石油製品の安定的な供給のために地域の石油組合と地方自治体との間で災害時石油供給協定を締結 する際には、地域の石油サプライチェーンを維持する観点から、平時の石油製品調達における官公需適格組合との受注拡大を協定に盛り込むように取り組むべき ではないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。 ○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、石油、灯油あるいはガソリン含めた様々な石油製品について、災害時に、避難所であるとか、あるいは役所の車を 動かすためのガソリンが足りなくなったということもございました。災害時の石油供給協定を自治体の皆さんと地元の石油組合の皆さんで結んでいただくという ことは大変重要だと思っております。ただ、それだけでは、実はそもそも、なかなか今、地元のガソリンスタンドとか灯油等を扱っている業者さん自体が減って いるという状況にありまして、平時のサプライチェーン自体がなかなか維持ができない。そうした中で、じゃ有事のときだけ何とかしてくれと言われても対応で きないという声があるのは御指摘のとおりでございます。 　したがいまして、既に、これ北海道のようでございますが、石油組合との協定の見直しの中で、域内の中小企業者等に対する受注機会の確保を協定に盛り込む 動きが出ております。経産省としても、今のような視点に立って、協定等により継続的な供給体制を構築する場合には、平成二十三年の六月に閣議決定された中 小企業者に対する国等の契約の方針に準じて地域の官公需適格組合等を積極的に活用するよう、私の、経済産業大臣の名前で各自治体の長に対し要請を行ってき ているところでございます。これについては、より一層強く働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○金子洋一君　どうもありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、こうして供給を確保した石油製品を使う運輸面に話を移したいと思います。 　大災害時には輸送のほとんどをトラックが担い、そして人員についてもバスが担うという形になってくると思います。災害発生時に地方公共団体から緊急輸送 の要請を受けた場合に協力をするという、災害時人員・物資輸送協定といったものを結ぶケースも大震災後に特に増えてきているということでございます。この ように、トラック事業者にせよバス事業者にせよ、災害時に大変重要な役割を果たすわけであります。 　そこで、各都道府県のトラック協会ですとかバス協会に対してこれまで交付をされてきております運輸事業振興助成交付金についてなんですけれども、昨年の 八月の法律の成立後には、都道府県から各種の各都道府県の協会に対して交付をする都道府県の努力義務が課せられたわけであります。しかしながら、依然とし て交付金を全額給付をしない自治体がございます。 　そこで、運輸事業振興助成交付金についてお尋ね申し上げますが、都道府県から各協会への全額の給付を確実に行うべきではないかと考えておりますので、この点につきまして、まず福田総務政務官にお尋ねをしたいと存じます。 ○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　先生の御指摘のとおり、運輸事業の振興の助成に関する法律においては、交付金の交付については都道府県に対して努力義務が課されているところでございま す。こうした法的枠組みの下で、各都道府県における実際の交付額は、総務省令により算定される交付基準額を目安として、災害時に備えた緊急輸送体制の整備 やトラック・バス事業の安全対策などに必要な事業量等を踏まえて各都道府県において判断され、最終的に各団体の予算で定められるものと理解をいたしており ます。 　総務省といたしましては、法の施行後、各都道府県に対し、総務大臣通知や各団体の財政担当部長が出席した会議などを通じて法の趣旨や制度創設の経緯などについて周知に努めているところでございます。 　今後とも、法の趣旨や運輸事業振興助成交付金の創設経緯などについて十分な説明を行い、各都道府県における適切な対応を要請してまいりたいと考えております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　ただ、やはり目安とかめどという言葉は非常に曖昧で、どのくらいその言葉を信用していいのかという大きな問題というのがどうしても出てきてしまうと思います。 　そこで、出す側であります前田国土交通大臣に同じことをお尋ねをしたいと存じます。是非とも積極的なお答えをいただきたいと思います。 ○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のように、昨年の平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律ができました。その背景としては、御指摘のよう に、軽油を燃料とする自動車、特にトラック輸送ですね、それからまた公共事業の大きな担い手であるバス、そういった運輸事業に与える影響に鑑み、費用の上 昇の抑制を抑え輸送力を確保するためにこういった制度が設定されたわけで、今までは通知で行っていたのを法律化したということは、この重要性に鑑み、是非 この制度というものを徹底させたいという背景でございます。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　現状については、先ほど福田政務官からもまたその取組の方向についてありましたが、国交省としましては、都道府県においてこの法律の趣旨を十分理解して、そしてこの算定された額の全額を交付するように努めてまいりたいと思います。 　国交省としても、総務省と連携してしっかりと進めてまいります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　たしかこの法律には見直し規定もあったと思いますので、是非ともこういった規定も十分に活用をしていきたいなと思っております。 　続きまして、震災時の交通の要となります道路についてお尋ねをいたします。私は神奈川県ですので、首都圏について取り上げさせていただきます。 　首都圏直下型地震が発生をいたしますと、一都四県を対象に、例えば食料ですと七千五百万食、あるいは飲料水一万六千五百トンといった大量の物資が運び込 まれるということになっております。ところが、昨年の我々の経験からいたしますと、現状では、道路が渋滞をしてしまいましてどうしようもならないというこ とになってしまうだろうということが容易に予測をされるわけであります。一体どれだけの道路が震災後も利用可能か、甚だ心もとないところがございます。 　そこで、震災に備えましてまた国交大臣にお尋ねを申し上げますけれども、東京外環ですとか圏央道といった首都圏の環状道路の早期整備というのが、これは大変重要になってくると思うんですが、そちらへの決意を是非ともお聞かせをいただきたいと存じます。 ○国務大臣（前田武志君）　昨年の大震災のときの反省として、規格の高い道路がしっかりとつながっていたかどうかで、その後の救出活動あるいは復旧復興に 至る過程で非常に大きな差が出てくるわけであります。それが実証されたと思います。例の東北大震災におけるくしの歯作戦というような、あの南北の幹線道 路、その幹線道路から三陸の沿岸に至るくしの歯、そういったものを一週間、四、五日以内に交通可能にしたというのが大きなその後の救援あるいは復旧に役に 立ったということが実証されました。また、十二号台風という紀伊半島を直撃したあの大災害のときにも同じようなケースがあったんですね。 　首都直下型ということになってきますと、この東京、首都圏というのがもう既に交通は相当整備されたと思いがちでありますが、実は致命的な欠陥がありま す。それは環状道路がきちっとつながっていないということで、これはもう世界の首都においてこういうような状況はないんですね。そういった意味では、まさ しく委員が指摘されるように、圏央道あるいは外郭環状、これをきちっと早くつながないと、もし想定されるような事態になったときには非常に大きな支障が生 じるだろうと予測をされます。 　そういった意味で、できるだけ早く、いわゆるミッシングリンクとも言われますが、つながっていないところをつなぐということをしっかりやってまいりたいと思います。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　神奈川県の話ばっかりで恐縮なんですが、首都圏環状道路は神奈川県の中は総延長が僅かに数キロ、三キロとか五キロぐらいしかございませんので、早期の整備を是非ともお願いをしたいと存じます。 　続きまして、被災地で重要となる機能であります郵便局ネットワークについてお尋ねをしたいと思います。 　この被災地での復興につきまして、現場の声を聞いてまいりますと、残念なことに分社間の連携がうまくいかない、あるいは、そもそも被災地の局舎を再建し ようにも、何分社化するか分からないので、これも分からないために部屋割りすら設計できないという状況にあるといいます。そこで、こうした被災地での郵便 局ネットワークの再建につきまして、現在日本郵政の方でどういうふうに取り組んでいるのか、総務省にお尋ねをしたいと存じます。 ○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、こ れらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受 けまして、営業を停止したところと聞いてございます。 　その後、郵便局株式会社におきましては、建物の修繕や移転あるいは仮設店舗を設置するなどによりまして、現在、直営郵便局では七十局、またいわゆる簡易郵便局では十一局が窓口を再開しているところでございます。 　また、このほか、移動郵便車、車両によります移動郵便局の開設、外部の施設を借りての郵便物等の区分、また仮設住宅付近にポストを設置するなどによりましてサービスの提供に努めているところと伺っております。 　なお、先生御指摘ございましたように、このように業務の復旧等に全力を注いでいるところでございますが、分社化によりまして郵便事業会社と郵便局会社が 別々の会社に分かれたといったようなことから、店舗を設置するなどに際しまして逐一会社間の調整が必要になり、迅速かつ円滑な対応にも支障が生じている面 があるやにも聞いているところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　先週の金曜日に自民、公明、民主の三党が共同で郵政民営化法の改正案を国会に提出をいたしました。この改正案では、郵便局会社と郵便事業会社が一つの会 社になるということで、郵便事業会社の社員であります配達員さんが郵便貯金などを取り扱えるということになるわけであります。 　また、凍結をされていた日本郵政グループの株式の売却も可能になるということであります。政府保有の日本郵政関連株は総額で八兆五千億円にも上るという わけであります。復興財源として速やかにこれを利用するためにも、この改正案をできるだけ早くこれは可決、成立をさせていかなければならないと考えており ます。 　さて、残り二十分になりましたが、震災からの経済的復興について話題を変えさせていただきたいと思います。 　震災は、言うまでもなく日本経済全体に大きな悪影響を与えております。まずは、これは円安を進めて輸出を増やすということが経済的な復興の第一歩になる と思います。そして、この円安を実現するためにはインフレ目標政策であるとか量的緩和政策であるとか、そうした、アメリカでは信用緩和政策と言われますけ れども、こうした金融政策を駆使することが必須の条件になってまいります。 　そこで、まず安住大臣にお尋ねをいたします。震災後、数次の補正予算、そして為替介入の総額はそれぞれ何兆円になりますでしょうか。また、復興国債の二十三年度の発行額は幾らになりますでしょうか。 ○国務大臣（安住淳君）　平成二十三年度の補正予算の財政需要を単純に合計いたしますと、一次が約四兆、二次が約一兆九千、三次が十二兆一千、第四次は先般上げていただきましたけれども二兆五千ですから、トータルで二十・七兆でございます。 　それから、復興債については第三次補正において十一・六兆円を発行いたします。 　為替介入については、三月、八月、昨年ですね、十月と行いまして、合計合算額は十四兆二千九百億円でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　これだけ大変大きな財政の出動が行われているというわけであります。もちろん、人によってはこれもっと出すべきだという議論もあるでしょう。実際に私 も、震災の直後に、日銀による国債の直接引受けで二十兆円ぐらい資金を直ちに賄うべきだというふうに考えまして、様々な形で運動をさせていただきました。 まあ、空振りに終わりましたけれども、させていただきました。ですから、いろんな思いはございます。 　ただし、これは、政府が二〇一〇年の六月に閣議決定をいたしました財政運営戦略に基づいて今後強力に財政再建を進めようとこれは決意をしている以上、今 後取れる景気刺激策というのは、財政政策では原則としてなくて、金融政策にならざるを得ないわけであります。言い方を変えますと、これから財政政策という のは景気刺激策として使うとプライマリーバランスの黒字化というのはとても難しいんだよということになろうかと思います。 　我が国では金融政策の主体は日銀であります。そこで、日銀の政策が果たして信用できるのか、クレディブルであるのかということが大変大きな問題となってくるわけであります。 　そこで、安住大臣に、恐縮ですが、もう一度お尋ねを申し上げます。 　二月十四日に日銀が行いました金融緩和の中で物価安定のめど一％の明示というのがございました。こちらを実質的なインフレ目標だというふうに安住大臣はお考えになるでしょうか。 ○国務大臣（安住淳君）　私は、インフレターゲットそのものは様々解釈があるのはもう金子さん一番御存じなわけですけれども、私は、消費者物価の対前年度 比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとしているわけですね。そういう意味では、この目指す物価上昇率と時 間軸を明確にしていますので、これは実質的にインフレターゲットを設定されたものだと私は受け止めているとコメントをしております。 ○金子洋一君　大臣、ありがとうございます。 　それでは、日銀の山口副総裁にお忙しい中おいでいただきましたので、お尋ねを申し上げます。 　先日の財金委員会でも西村副総裁に私からお尋ねをいたしましたが、この物価安定のめど一％の明示という政策、これは大変に大きな効果があったというふうに私は評価をしておりますが、副総裁の評価はいかがでしょうか。 ○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。 　二月の私どもの政策決定会合におきまして御指摘のような政策決定を行ったわけでありますが、それ以降の金融資本市場の動きを見ますと、三つあります、特 徴点は。国債金利がまず残存二年から五年といった期間のものを中心に低下しているというのが一つでございます。それからもう一つは為替相場でありますが、 円安方向の動きになっているというのがございます。それからもう一点は、株価も上昇しているということでございます。 　特に為替相場や株価の動きについて市場参加者の見方というのを聞いてみますと、やはり欧州債務問題をめぐるリスクの低下とか、あるいは米国経済の改善の 動きといったような世界的にやや明るい材料が見られ始めていると、このことが指摘されることが多いわけでありますが、加えて、私どもによる政策姿勢の明確 化、一段の金融緩和といったことも市場から好意的に受け止められているものというふうに理解しております。 　ただ、これはもう釈迦に説法でありますが、金融政策の効果を考える場合には、企業の資金調達コストがどうなるのか、あるいはコマーシャルペーパーですと か社債の発行環境などがどう変化していくのか、そして、その結果として企業の設備投資態度やあるいは雇用の態度がどう変化していくのかといったようなこと を総合的に評価していく必要があると思っております。 　その意味では、二月の私どもの措置は、市場参加者やあるいは企業経営者のマインド面を中心に相応の効果があったというふうに見ておりますが、政策効果全体について確定的な評価を行うにはなお時期尚早だというふうに思っております。 　いずれにしても、私どもとしては、二月の決定会合で決定しました金融緩和スタンスの明確化と追加緩和、さらには三月の決定会合で決めました成長支援のた めの資金供給の増額によって、我が国経済が早期にデフレを克服し、物価安定の下での持続的な成長を実現していくことを非常に強く期待もしておりますし、そ れに向けて最大限の努力を払っていきたいと、かように思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　ただ、物価安定のめど一％を明示したこと以外はこれまでも続けておられた政策そのものでありますので、物価安定のめど一％という政策がこれはやはり大きな効果を持ったものであるということは、私はこれは否定できないんだと思います。 　そして、一部の人々は、インフレ目標政策を取れば、これは、物価が仮に上がったとしても、直ちに金利が上昇をして、そして長期金利が上がって国債価格も 下落をしてしまうというようなことを言っておりましたけれども、こうしたことは実際に起きたんでしょうか、起きなかったんでしょうか、簡潔にお答えをいた だきたいと思います。 ○参考人（山口廣秀君）　これまでの国債価格の動向、国債金利の状況を見る限りは、おっしゃられるような事態は生じていないということだろうと思っております。 ○金子洋一君　そうなりますと、この物価安定のめど一％という政策は大変よく効いたというふうに評価すべきではないかと私は思うんです。せっかくこういっ た新たな取組をなさったのに、いや、何とかかんとかですという留保条件をたくさん付けて、自らその政策効果を減殺してしまうようなことというのは、これは 日銀さんにとっても残念なことでありますし、我が国にとっても大変残念なことであろうというふうに思います。 　特に、白川総裁は、その二月十四日の当日の記者会見で、これまでと特に変わったことではありませんというような発言をしておられましたけれども、これは 大変まずいと思うんですね。ですから、堂々とインフレ目標政策の一種類を導入をしたんだと、これは効いたんだということを国内外に大きな声で発信をしてい ただきたいと存じます。 　さて、ちょっと切り口を変えさせていただきます。先ほど安住大臣からも御説明をいただきました為替介入についてなんですが、為替介入で市場に投入をされた資金についてであります。 　この資金、ベースマネーの動きを日銀から発表された数字を見ておりますと、結局、市場から吸い上げてしまったのではないかというふうに見て取れるわけです。不胎化されてしまったのではないかと見て取れるわけですが、副総裁、これは本当のところどうなんでしょうか。 ○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。 　先生も御承知のとおり、金融市場では、為替介入に伴って供給されました円資金のほかに、銀行券の受け払いですとか、あるいは財政資金ですとか、あるいは 期末のための資金需要ですとか、様々な資金が取引されております。膨大な額と言っていいんだろうと思っておりますが、マネタリーベースはこうした様々な資 金の動きを反映して日々大きく変動しております。 　したがって、為替介入資金だけを取り出して、それが不胎化されたか、非不胎化されたかといったことを議論いたしましても、実のところ、観念的にはそうい う議論は十分成り立つわけでありますが、実際に、特に実務的にそうした数字を捕捉することは事実上難しいということであります。 　私どもとしては、そうした中で、為替介入によって供給された円資金も十分活用しながら金融市場に潤沢に資金供給を行ってきていると、このことは間違いない事実でありますので、是非御理解いただきたいというふうに思います。 ○金子洋一君　副総裁、そうはおっしゃいますけれども、一月のベースマネーの平均残高が百十九・〇兆円です。そして、二月の平均残高は百十二・四兆円です。六兆六千億円も減っております。これは非常に重大なことです。 　なぜかと申しますと、二月の十四日にめど一％の政策、これはインフレ目標の一変型であるというふうに市場関係者は受け取って、大きな効果が、円高が収ま り、そして株高がもたらされ、そして金利も安定をしているということがもたらされたわけでありますけれども、実際にはその二月に日銀がやっていたこととい うのは、市場からマネーを吸い上げていたということになるわけです。 　インフレターゲットをやるよ、これから金融緩和していきます、追加的な金融緩和策の中の一環として出しますと言っているそばからベースマネーを引き揚げ てしまったのでは、これは、こういうことが何回も続くようですと、今後、日銀が何を言ってもこれは信用できないというような市場の反応が出てきてしまうん じゃないでしょうか。いかがでしょう。 ○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。 　私どもの金融政策は、現在はマネタリーベースを直接のターゲットとしているということではございません。あくまでも金利操作を中心に据えて政策を行って おります。そして、その金利操作といいましても、短期の金利についてはほぼ限界に近いところまで低下してきておりますので、長めの金利への働きかけという ことを中心に行っております。 　そうした長めの金利への働きかけという緩和スタンスについては微動だにしておらないということでございます。 ○金子洋一君　確かに、名目金利をこれ以上下げるということは難しいというのはよく分かります。しかし、インフレ目標の一変型なんですから、実質金利を物価を上げることによって下げることはできるわけであります。 　ですから、ちょっと副総裁のおっしゃることというのは、私には理解いたしかねるというのが本音のところでありますけれども、この点につきましてはまた財 金委員会などで続きはさせていただきたいなと思っております。要するに、問題は、日本銀行がやっている政策が果たして信用できるのか、市場関係者がどう判 断をするのかというところになるんだと思います。 　そこで、過去の日本銀行の政策判断が果たして正しかったのか、そして正しいのか誤っていたのかということをきちんと総括をしているのかということについて、あと六分ですけれどもお尋ねをしたいと思います。 　二〇〇〇年のゼロ金利の解除、そして二〇〇六年の量的緩和の解除など、過去の金融引締めへの出口戦略、これはどうしても早過ぎたというふうに私は考えて おります。二〇〇〇年のゼロ金利の解除は、まだ消費者物価はずっと継続的にマイナスであったのにもかかわらず、デフレ懸念の払拭が見込めるということでゼ ロ金利を解除してしまいました。瞬く間に景気が悪化をして、翌年、量的緩和政策を取らざるを得なくなりました。その量的緩和政策も二〇〇六年の三月、解除 をいたしましたが、これ、同じ年の八月にＣＰＩの基準改定がありまして、その基準改定の後の数字を見ますと、これはもう全くプラスの物価上昇率にはなって いないということが事実としてあるわけであります。 　こうした二つの政策判断、正しかったと副総裁お考えでしょうか、それとも誤っていたとお考えでしょうか。 ○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。 　まず結論からでありますが、先生が御指摘になった局面における私どもの政策運営については、当時の判断としては適切なものであったというふうに思っております。 　もう少し具体的に申し上げますと、ゼロ金利を解除いたしました二〇〇〇年八月でありますが、日本経済は回復傾向が明確になっておりました。その段階では 先行きについても緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに見込んでおった状況であります。そういう中で私どもは金融緩和の程度を微調整するためにゼロ 金利の解除を行ったということでございます。 　一方、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除についてでありますが、いわゆる三つの過剰、企業部門における三つの過剰ですね、設備の過剰、雇用の過剰、負 債の過剰と、こういったような構造問題への対応にめどが付いていく中で経済・物価情勢が着実に改善していく、先行きもそうした改善傾向が続く蓋然性が高い という判断を踏まえて実施したものであります。その後も、二〇〇七年にかけて金利水準の調整を行ったわけでありますが、その際には、極めて緩和的な金融環 境を維持するように非常に慎重な調整を進めたということでございます。 　したがいまして、結論は先ほど申し上げたとおりでありますが、もちろん日本銀行の歴史を遡ってみた場合に、私どもの政策判断に全く誤りがなかったという ことではないというふうに思っていることも事実であります。したがって、金融政策運営に対する様々な御批判、御意見に対しては謙虚に耳を傾けながら適切な 政策運営を心掛けてまいりたいと、このように思っております。 ○金子洋一君　我が国の金融政策というのは、信頼されるものにしなくてはなりません。これは、一日銀の組織の意向によって左右されるべきではないわけであ ります。そういったことを考えますと、政府と日本銀行が政策協約、アコードを結ぶことによって、例えば物価上昇率などの数値目標を共有をするという手段が 考えられるわけであります。 　こうしたアコードを締結をすることによって、インフレ目標や量的緩和政策などの金融政策を駆使をした形でのデフレ脱却を強力に推進すべきではないかと私は考えるんですが、この点につきまして総理の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ脱却をしなければいけないという問題意識は、これは日銀と共有をしているというふうに思います。 　その問題意識を共有している中でいかに連携をしていくかということだと思いますけれども、先ほど御議論がありました日銀の二月の金融政策決定会合におけ る中長期的な物価安定のめど、こういう目標を自ら設定をされたわけでございますので、その設定に基づいてしっかりその実現に向けて御努力をいただけるもの と思いますし、そのために適切、果断な金融政策を講じていただけるものと強く期待をしておりますし、そのための緊密な連携はこれからもやっていきたいと思 います。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　質疑時間、二分残っておりますが、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.