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国会質疑 詳細
2013年4月11日
消費者問題に関する特別委員会
○金子洋一君 皆さん、お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。今日は、五十分間のお時間をいただきまして、お尋ねをさせていただきます。
まず、森まさこ大臣に特定商取引法についてお尋ねをして、それから森大臣の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきます。
まず、特定商取引に関する法律、特定商取引法の改正された新法がこの二月に施行されました。大臣は、午前中の我が党の郡議員に対する答弁で、衆議院ですけれども、良質な業者が抑圧され悪質な業者がのさばるのではいけないということで、消費者行政の真髄を言わば一言で表現をされたんではないかなと私は思いました。
この新たに施行された特定商取引法、特商法が、ややそういった意味で行き過ぎたところがあるのではないかなと思いまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、この訪問購入の規制の導入がありました。これは、いわゆる貴金属の押し買いに対する規制を厳しくすると。そして、そうしたことで、特に御高齢の、そしてお宅においでになることが多い女性の皆さんに対して被害が及ばないようにという意図で当初作られたというものでありました。それが、国会での審議を経まして、それ以外の品目にも及ぶようになったというふうに承知をしております。
この最初の閣法の時点で、貴金属の押し買い業界、これを、その法案の精神としては、これ、伸ばす方向の法案だったんでしょうか、それとも抑える、抑圧する方向の法案だったんでしょうか。ちょっと自明のことですが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 御質問ありがとうございます。御指摘のとおり、衆議院、今日は午前中衆議院の消費者特がございまして、午後参議院と、一日に二つやるのは初めてだということで、頑張ってやってまいりたいと思いますが。
御指摘のとおり、郡委員に御答弁をいたしました。今の御質問に対しても全く同じ答えでございますけれども、一つの業界を伸ばすとか抑えるとかいうことではなくて、悪質な業者を市場から撤退していただき、良質な業者は市場に残っていただいて、消費者とともに適正な市場の中でお互いに利益を上げていくと、そういう趣旨でございます。
○金子洋一君 ありがとうございます。済みません、午前午後で大変お忙しいと思います。これも、この日程は別に野党が押し付けたわけではございませんので、御容赦をお願いをいたします。
御答弁いただきましてありがとうございます。
元々この法律の作り自体が貴金属に対する押し買いを防止をしようというものでありましたので、そこで規制をされる業界あるいは行為に対しては抑制的なものであろうというふうに私は受け止めております。
ところが、今回の国会、これは国会での修正です、国会での修正で、それ以外の品目にも非常に大きく広がっていった、もちろん適用除外の品目がたくさんございますけれども。その結果、そのほかの品目を取り扱う業者さんに対しても、仮に皆さん方が善意の良質な業者さんであっても、そういった方々に対してもそのカバレッジが広がってしまって、結果的に、押し買いをする、貴金属の押し買いをするような方々に対するものと同じような、同種の規制が掛かってしまったというところがあって、ここは私、問題点が出てくるんじゃないかなと思っております。
具体的にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まず適用除外品目について、これをどうやって判別をするのかということでございます。
例えば、家庭用電気機械器具のうち携行が容易なものは除くとなっております。例えば、十インチのテレビと五十インチのテレビがあるとすると、十インチのテレビでしたら普通は携行できるでしょう。でも、かなり大きいもの、例えば三十二とか四十とか五十とかになったら、極端なことを言えば、業者がこれは携行できませんねということを言えば適用除外となってしまうわけではないでしょうか。
つまり、境目はどこにあるのかと。高齢女性と一般男性で境目というのは、これは違うんじゃないかと思います。お年寄りのいかにも小さな女性と、私のような縦も横もあるというような人間ですと、これは持ち歩けるものの重さに倍以上の差がございます。三十キロ、四十キロでしたら、私、持って歩いて行きますけれども、普通の女性だったらそうはいかないんだろうと思いますが。
また、そのほかのものでも、自動車について、二輪は適用除外だということになっていますが、では原動機付自転車はどうなるのかと。法律によってこれ、五十�娑焚爾亮嵶召猟蟲舛�違ってまいります。その場合、どれが正しいのかと、どっちを取ればいいのかと。しかも、そういうものについて、いや、これは実はこうなんですよとお決めになっていたとしても、それをどういうふうな形で周知をしておられるのか。
そういう点についていかがでしょう。
○政府参考人（松田敏明君） 先生御指摘のとおり、昨年、特定商取引法の改正によりまして、政府案、原案では、この訪問購入に係る規制対象、これを指定物品ということで、いわゆるポジリストで、具体的な被害が確認できるもの、これを念頭に、貴金属類等を念頭に法案を提出したものでございます。
審議の過程の中で、やはり今までの訪問販売の方がむしろ押売の方でその指定物品というのが繰り返し繰り返し来たということで後追いの歴史であったというお考えの下に、むしろネガリストにして基本的に適用除外にすべきものは除外をするという形で、ポジとネガを逆転すべきであると、こういった御修正がございまして、私ども、その昨年の八月に成立いたしました改正特商法に基づきまして、半年後の施行ということで、本年二月二十一日、ぎりぎりのタイミングでこの政令を公布したところでございます。
その除外の中で、適用除外の考え方、幾つかあるわけでございますけれども、御指摘の家庭用電気機械器具はどうなるのかということでございます。売主である消費者がほぼ毎日使用に供しており、売買契約締結に向けた意思が確定的でないまま契約を締結してしまうおそれがないということで、法律で定められている、今申し上げました適用除外の要件であります消費者の利益を損なうおそれがないことを満たしていると認められるということで、この大型の家庭用電気機械器具、これを除いたわけでございます。
携行が容易か否かというところはあるわけでございますけれども、やはり大きいものは引き取ってもらうという消費者の利益がございまして、これがあるがゆえに、簡単に持っていけるもの、それは別に押し買い規制から除く必要はないだろうと。やはり、引き取ってもらいに来る、訪問購入の一つの購入という事業の対象として消費者の利益になる、こういうものを除外した関係で携行が容易でないものを抜いたということでございまして、事業者が当該家電製品を消費者宅から引き取る際に搬送要員を始め特段の準備を要する、こういうことがあるか否かによって判断をいたしたものでございます。同じ種類に属する物品でありましても、その大きさや重さ、多種多様でございますが、種類ごとに大きさや重さで規制の有無を更に区別すれば規制内容が非常に複雑になってしまいまして、売主である消費者及び事業者双方の予見可能性が確保されないということで、今回、政令では今申し上げましたような携行を除くというような表現になっておりますけれども、本年二月に公表いたしました通達におきましては、規制対象外となる家電製品の具体例を物品名別に明示しているところでございます。
○金子洋一君 どういうものが除外になるのかということを、十分消費者にも事業者にも周知徹底を是非お願いをいたします。
また、続きましてお尋ねをしたいんですが、クーリングオフの規定がございまして、それが適用になるということであります。これ自体はもう本当にいいことですけれども、問題は、通常、クーリングオフと申しますと、消費者が事業者から物を買うという場合であります。ところが、この場合では消費者が事業者に物を売るわけでして、通常のクーリングオフとはいささか性質が異なってまいります。
例えば、このクーリングオフの規定を利用をいたしまして引渡しの拒絶というものがございまして、八日間は手元に置いて冷静に考えたいというような考え方で、消費者の方が一つの業者に売るといって、その価格で売りますと、ただし八日間は法の規定に基づいて私の手元に、消費者の手元に置いておいてくださいということが、これができるわけです。ただ、それができますので、ほかの業者にとっては、その消費者さんの持っている品物が既に売れてしまったものか、契約をされたものなのか、契約をされたものなのかが、これは分からないわけです。
となりますと、消費者さんの方からは、まずＡという業者を呼んで契約をしたと、幾ら幾らでしたと。で、Ｂという業者を呼んだと、Ｂという業者が付けた値段の方が高かったと、じゃ、ここでも契約をしたと。で、Ｃという業者を呼んだと、そしたらまたＡよりもＢよりも高かったと、で、契約をしたということが、まあ、本当はそんなことをやっちゃいけないんでしょうけれども、少なくとも業者からはそういうふうに多重契約みたいなことをやっても分からないわけなんですよね。そうなりますと、これは逆の方から見ますと、消費者から見ると在宅で逆オークションができるということになってまいります。
こういったことを避けるために、例えば、出張査定と同時に品物を引き渡すんだったら一万円と。しかし、八日後に売ってくれるんでしたら、これはもう一遍来て引き取って、そして軽トラなりなんなりに乗って来なきゃいけないので、その手数料が掛かりますので八千円というようなやり方をした場合に、これは問題があるんでしょうか、恐らくあるんだと思いますけれども。もしあるとしたら、それ以外に、消費者の側から今申し上げたようなＡという業者に契約をする、Ｂという業者にもまた契約をする、Ｃという業者に対してもまた契約をするということを避ける何らかのいい方法はあるんでしょうか。そこのところについて、お考えを伺います。
○政府参考人（松田敏明君） お尋ねのこの押し買いにおけるクーリングオフ制度の導入、これにつきまして、制度導入につきまして一番大きなポイントになったところでございます。
委員御指摘のとおり、訪問販売におきましては同じ品がたくさんあるものですから、クーリングオフしたらその品を返せばよい。ところが、この訪問購入の場合は、本当におばあさんからの唯一の形見の品、こういったものを持っていかれた、その特定のものをクーリングオフするというのは一体どういうことなのかと。これが、訪問販売と似たような規制類型で置きましたけれども、非常に我々にとっても大きな問題で、課題でございました。その特定の貴金属類をどうやったらじゃ取り戻せるかというような話になってまいります。
したがいまして、八日間のクーリングオフ期間内に引渡しをいたしますとやはり非常に難しくなる。だから引き渡してはいけませんとやっても、またそれで、じゃ実際引き渡した場合がどうなるのかということまでやはり規定せざるを得ないということになりまして、規定上は、どうしても引き渡してしまった場合で、第三者はそのクーリングオフ期間内に善意の無過失の第三者にしか対抗できないといったような規定がありまして、そのクーリングオフ期間に引き渡した場合は第三者に通知をする義務がありますとか、そういう、売り渡したよということを売主に通知する義務がある、そういう規定を加えまして、要するに善意の第三者にできないような制度設計を置いて、できるだけ売主たる消費者の保護といったような設計をしたところでございます。
今先生から、委員から御指摘の、じゃ、その八日間の間に幾つもやったらどういうことになるんだというお尋ねでございまして、ちょっと頭の体操でございますが、要は、八日間は契約をして留め置くことができるけれども、八日後には引き渡さなければならないと思います。したがいまして、引き渡すときに、実は途中でＢの方が高かったからやめたということは理論的には可能かと思いますが、オークションまでできるのかどうかはちょっとやや疑問でございまして、確かに理論的にあろうかと思いますけれども、八日間でクーリングオフ期間が過ぎるまでに契約解除の意思を表明すれば撤回できる、その範囲内で見比べて気が変わったということは、これはあり得ることかなとも思います。
ただ、今委員から、委員から御質問ございました、ではどうするんだということでございます。最初、即渡せば一万円、それで、後からなら値引きしますよというようなことは、そもそも八日間留め置くということでありますから、まさに契約の対象額というのを定めて、それで契約をしていただく、それも書面交付義務を課してきちっとやるということでございますので、それを壟断するといいますか、一種の訪問購入取引特有の消費者被害を防止するための措置を、契約内容から想定できない話だと思っておりますので、売主が不利となるような契約となりますので、これはやはり特商法違反ということになるのではなかろうかと、基本的にそういうふうに考えております。
○金子洋一君 ありがとうございます。
次長の御説明、やはり貴金属のような、この世にほかにはないような、もう本当にそういう大事なものについては本当に当てはまることなんだろうと思いますが、それ以外のものになりますといささか、それ以外の、何というんでしょうね、特性というものが関係をしてくるんではないかなと思いまして、ちょっと納得ができないところもございます。
ただ、やはり最初に、貴金属の押し買いを何とかとどめたいという意図で作った法律を構成をしたわけですから、それと、本来想定をしていない形で範囲を広げてしまったというところにやはり矛盾点というものがあるんではないかなと、私は個人的には思います。
そこで、この見直し規定がありますので、こうした欠点についてまた根本的に見直されてはいかがかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、この辺り。
○国務大臣（森まさこ君） 対象の範囲については国会審議を尊重していきたいとは思うんですけれども、私、就任のときからやはりこの対象については双方向からいろいろな御意見をいただいています。もっとたくさん入れるべきという意見と、いやいや、入れ過ぎた、そもそもの貴金属の趣旨と違うんじゃないか、様々な御意見をいただいておるところでございますが、そもそもの立法の趣旨に立ち返りつつ、大事なことは消費者の保護、これが消費者庁の役目でございます。
今、消費者庁に寄せられている被害、苦情の中で一番金額がトップなのが高齢者の皆様の被害なのでございます。高齢者の皆様がやはり十分な判断をする機会や時間がないままに自分の意に沿わない形で契約をしてしまう、それが取り返しが付かないことになるということを防止するというのがそもそもの法の趣旨だと思いますので、今後の見直しの機会をとらまえて、その趣旨の徹底と、それから良質な業者を萎縮させていないか、きちんと悪質な業者を排除できているかという観点からしっかりと見てまいりたいと思います。
○金子洋一君 どうもありがとうございました。
また具体的にいろいろと御検討を、いろんな、こちらからもこちらからもお話を聞いていただいて、そしてより良いものを作っていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、大臣の政治姿勢について数点お尋ねをしたいと思います。具体的に申しますと、大臣のホームページに書いてあります政策などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、大臣は御自身のホームページの中で政治資金の透明化についてこういうふうに記述をしておられます。国民に選ばれた国民の代表である政治家は、国民の信頼を裏切らないクリーンな政治をしなければなりません。そのためには、政治資金の透明性を高めるとともに、政治活動の情報を公開しなかったときは罰を科すべきです。政治資金報告書への領収書の添付は、金額にかかわらず透明性を高める上で大切なことです。私は、形式にとらわれず、政治資金を積極的に公開し、説明責任を果たしていきたいと思っていますと書いておられますが、これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） はい、間違いございません。
○金子洋一君 いや、実は最近いろいろ政治家をめぐる迂回献金だとかなんとか、そういう資金のお話がありまして、ちょっと大臣にもその関係で、いささか失礼ではございますが、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
政治団体の自由民主党福島県参議院選挙区第四支部、福島県いわき市にあります。そして、代表者の氏名が三好雅子さんということになっておりますが、これは森大臣のお持ちの政治団体ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） はい、代表者は私でございます。
○金子洋一君 これ今、私、平成二十一年分の政治資金収支報告書を手元に持ってきておりますけれども、これはもちろん記載内容に間違いはないというふうに思ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） はい、間違いございません。
○金子洋一君 甚だ恐縮なんですけれども、覚えておられるでしょうか。平成二十一年当時の公設秘書のお三方のお名前をお教えいただけるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） はい、田原さん、岩崎さん、田村さんです。
○金子洋一君 平成十六年には秘書給与法、国会議員の秘書の給与等に関する法律が改正をされましたが、大臣はその内容を御存じでしょうか。イエスかノーかで結構でございます。
○国務大臣（森まさこ君） はい、存じております。
○金子洋一君 それでは法制局、参議院法制局にお願いをいたしますけれども、国会議員の秘書の給与等に関する法律の第二十一条の三について、どうなっているのか教えていただけますでしょうか。
○法制局参事（長野秀幸君） お答えいたします。
国会議員の秘書の給与等に関する法律第二十一条の三は、何人も、議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党その他の政治団体又はその支部、これには当該国会議員に係る後援団体が含まれますが、これらに対する寄附を勧誘し、又は要求してはならないと規定しております。
以上でございます。
○金子洋一君 ありがとうございました。
この福島県参議院第四支部の平成二十一年の収支報告書にはその今お名前を挙げていただきました公設秘書お三方からの献金がございますけれども、この点については間違いないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） はい、間違いございません。
○金子洋一君 今、二十一条三項ということで読み上げていただきました給与法が改正された後にこの献金は行われているわけでありますけれども、この法の趣旨を逸脱して、よもや大臣御自身が献金を要求をされたということはありませんか。
○国務大臣（森まさこ君） ございません。
○金子洋一君 このコピーをちょっと読み上げさせていただきますけれども、まず、田村良一さんという方、この方は会計責任者でもいらっしゃいますけれども、平成二十一年の一月十三日に十万円、二月十二日に十万円、三月十一日に十万円、四月十日に十万円、五月十一日に十万円、六月十日に五万円、七月一日に十五万円、七月十三日に五万円、八月十三日に五万円、九月十日に五万円、十月十三日に五万円、十一月十三日に五万円、十二月十日に二十万円ということで、平成二十一年には百十五万円献金がございました。
そして、岩崎さんですね、岩崎さん、これも秘書の方ですけれども、一月二十八日に十万円、二月二十四日に十万円、四月十五日に五万円、五月十八日に五万円、六月十六日に五万円、七月三十日に十万円、九月十日に五万円、十二月十四日に十万円、合計六十万円御寄附がございました。
そして、田原さんですね、これも秘書の方ですけれども、七月の三日に三十万円ございました。
これは、合計しますと二百五万円ということでありまして、大変大きな金額でありますけれども、私には甚だ不自然に思えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 大変大きな金額の寄附をいただいたと思っておりますが、勧誘等いたしておりませんので、不自然に思いませんかという質問には、いいえと答えさせていただきます。
○金子洋一君 特にこの公設第二秘書の田村良一さんは、先ほどお読みいたしましたように、大体その月の中旬に毎月決まった金額、前半では十万円、後半では五万円という形で、しかも、ボーナス月には、ボーナスの直後にはその寄附額が増えるという形になっていまして、まずこの先生のほかの司法書士さんや弁護士さんといった方々からの献金の金額に比べてこれははるかに大きい金額になっております。
これは大変失礼な申し上げ方ですけれども、田村さんと大臣の間によもや雇用についての、公設第二秘書の雇用についての何らかの献金の取決めといったようなものがあるということはないんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） いえ、ございません。
○金子洋一君 ありがとうございます。
それでは、事務局にお尋ねをいたしますけれども、公設第二秘書ということで、勤続三年未満の者、そして勤続十一年の者、このそれぞれの給与の月額とおおよその年収というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
○参事（美濃部寿彦君） お答えいたします。
例えばでございますけれども、二十三歳で採用され、勤続三年未満の公設第二秘書の給料月額は三十一万四千五百八十八円。これを年額にいたしまして、期末・勤勉手当を加えますと、おおよその年収は五百十四万円余り。同じく、勤続十一年の秘書の給料月額は三十八万三千五百円、おおよその年収は六百三十四万円余りでございます。
○金子洋一君 五百十四万円若しくは六百三十四万円ということで、仮に五百十四万円といたしますと、大ざっぱに計算をしますと、大体その八割ぐらいが手取りであろうと思いますから、まあ四百万円ぐらいと。四百万円の手取りで百十五万円の献金というのは、これは三割近いということで非常に大きな比率であろうと私は思います。
そもそも、この秘書給与というのは、それで生活をするという性質のものでありますから、普通に考えますと、これだけ大きな金額の献金をなさっているとすれば、これは雇用主である大臣と何らかの取決めがあったんではないかなというふうに思うんですが、これ邪推かもしれませんけど、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） いえ、一切ございません。
○金子洋一君 では、確認なんですが、この平成二十一年以前、それより前に公設秘書の方から献金を受けたという事実はありますか、ありませんか。
○国務大臣（森まさこ君） 平成十九年に当選してから今日まで、御指摘の平成二十一年以外に前の年の平成二十年に献金を受けております。
○金子洋一君 先ほど大臣のホームページを読み上げさせていただきましたけれども、私は、形式にとらわれず、政治資金を積極的に公開し、説明責任を果たしていきたいと思っていますというふうに書いておられます。二十一年は今ここに公開されている分ですからございますけれども、それ以前の収支報告書につきましても御提出を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。この委員会に御提出をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（森まさこ君） 今、金子先生がお持ちでないという趣旨ですか。
○金子洋一君 持っておりません。二十一年しか持っていません。
○国務大臣（森まさこ君） そうですか。
○金子洋一君 二十一年までしか公開されていない。
○国務大臣（森まさこ君） そうですか。分かりました。それはもちろんすぐお見せいたします。
○金子洋一君 これ、こういう申し上げ方というのは余り私も好きじゃないんですけれども、これは委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども、この件は、報告書の会計責任者でもある方が大変大きな金額を寄附をされているということでありますので、国会議員の秘書の給与等に関する法律に違反をしている可能性がある大変重大な事案であると思います。
ですから、田村良一さんを、今どうなさっているのか分かりませんけれども、参考人としてこの委員会で意見を聴取をしてはいかがかと思いますので、お取り計らいをお願いできればと思います。
○委員長（加藤修一君） ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと思います。
○金子洋一君 ありがとうございます。
それでは、別の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
農業についてなんですが、農業県ということで、農業の保護をどんどんやろうというふうに書いておられます。私も、私は神奈川県ですけれども、農業というのはこれからの日本で非常に競争力を得る可能性がある有望な分野だと思っておりますので、競争力のある次の世代の農業づくりのためにいろんな形でサポートしていくことは必要だろうと思います。ただ、大臣、消費者庁の御担当でありますので、消費者の観点というのもこれはお忘れになってはいけないというふうに思います。
これは昨日通告をさせていただきまして、ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、ＯＥＣＤによる生産者支持推定量という、農業保護にどのくらいお金が使われているのかという指数がございます、ＰＳＥと申しますけれども。これを御覧になって、消費者への悪影響が随分出ているんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考え、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 私は現在消費者担当大臣でございますから、消費者の利益を最大限擁護し、増進する、裏返せば、消費者の負担をできる限り軽減するように努めてまいる立場にございます。
委員の指摘は、消費者の利益や負担を測る際の一つの指標として生産者支持推定量、ＰＳＥも活用すべきという御指摘かと思います。それは一つの御見識であるとは思います。
なお、私のホームページに掲げた政策は、六年前、一議員として立候補するときに掲げた政策で、是非推進していきたいと考えている施策を掲げたものでございますけれど、この政策についても、先ほど申し上げました大臣としての職責と調和させながら、できる限り実現していきたいと考えております。
○金子洋一君 ここは農水の委員会じゃございませんので余り細かいことは申し上げませんけれども、その生産者支持推定量の二〇一一年、これが最新です、ＯＥＣＤの数字がございまして、日本とＥＵと米国の比較がございます。これで見ますと、日本の農業生産者の総収入のうち、これが総収入が九・四兆円になるんですけれども、そのうちの消費者負担になっている部分、内外価格差の部分が三・七兆円で約四〇％ございます。農業収入の四〇％が実際には消費者からの移転であるということであります。
じゃ、ＥＵや米国はどうかということになりますと、ＥＵは、同じくＥＵの農業生産者の総収入の僅かに二％が消費者の負担です。内外価格差分です。残り一五％が財政負担ですね。米国はどうかと申しますと、〇・八％が消費者負担、六・八％が財政負担ということになります。
これで見ていますと、消費者から、農業の、農家と申しますか農業生産者に対して非常に大きな所得の移転が行われているということが、これは客観的に明らかだろうと思います。こういう状況を、これは変えていかなきゃいけないと、少なくとも消費者を中心とした観点ではなってくるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 詳しく通告をいただいておりませんが、今委員の質問を聞いておりまして私が思いますには、やはり財政負担でするのか、それとも消費者からの直接負担なのか、そこのバランスなんだと思います。そのバランスをどうするかということと、小規模の農業者がやっぱり日本の中で中山間地も多く抱える中であるという中で、その農家を保護するかどうかということとはまた別の観点の論点かなと、今思いました。
いずれにしましても、私は現在消費者大臣でございますので、消費者の利益を推進してまいりたいと思います。その中で注意すべきことは、もちろん価格が安ければ安いほど消費者はうれしいのではございますが、価格だけではなくその中身、質の点も目を配りながら消費者の保護に努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君 ありがとうございました。
日本の場合、農業生産者の総収入の四〇％が消費者の負担、そして一二％が財政負担ということになります。ＥＵは二％が消費者、一五％が財政負担です。ＥＵの方が日本よりも財政負担は、つまり政府が出しているお金というのは多いわけですね。こういうような形で農業をきちんと育てていくという方法もあるんじゃないかというふうに私は思います。ちなみに米国は、〇・八％が消費者負担で財政負担も我が国やＥＵの半分ぐらい、六・八％です。いろんな道はあると思いますが、是非とも消費者の利益を十分に踏まえた政治活動をやっていただければなと思います。
済みません、では次の点に参ります。あと十分程度になりましたが、円安の消費者への悪影響についてお尋ねをしたいと思います。
今回、安倍政権が誕生しそうだということで、十一月の半ばから円安が急速に進みました。これは、大胆な金融緩和をすることによって円安が生じるだろうという期待が世の中にできまして、それで大幅な円安が進んだということになろうと思います。つまり、この円安というのは政府が望んで引き起こした円安だということになります。
円安になりますと、輸出は伸びますけれども、逆に輸入品の価格は高くなってまいります。円建てで見ますので、円建てでは高くなってまいります。その結果、何が起きたのかというと、例えば輸入小麦の価格が四月から売渡価格が九・八％引き上がった。これ、昨日、レクのときにお尋ねをしましたら、昔は小麦の価格というのは経済企画庁に連絡が来ておりましたけれども、最近は消費者庁には来なくなったということですので、ちょっと消費者庁の管轄から外れるのかもしれませんけれども、そういった小麦の価格が上がるなり、あるいはエネルギーの価格が円建てで非常に上がるなり、そういうことが起きました。
この価格上昇というのは、石油ショックのときと違って、我々の政府が望んで引き起こしてしまったものであります。しかも、十一月の時点からこういった円安による輸入価格の高騰というのは予想できたわけです。
となりますと、一月に経済対策が閣議決定をされました。これはもう二か月たっていたわけですね。二か月もたっていたのに、その内容を拝見をいたしますと、円高対策と全く中身が同じでした。何で二か月もあったのに円安対策というものが入らなかったんでしょうか。つまり、輸入小麦の売渡価格、あるいは公定価格ですからそこに補助金を入れるとか、あるいはガソリンの当分の間税率、昔でいう旧暫定税率の分もこれは減税をしてしまう、外してしまうとか、そういった手は幾らでもあったと思うんですが、何でこうした円安に対する、そして消費者が直接損害を被るような事柄に対して手が打たれていなかったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 円安等による原材料等価格の上昇により燃料価格等が上昇すること、小麦等が値上がりしつつあること、御指摘のとおりでございます。経済政策について所管外でございますが、価格の急激な高騰は国民生活に与える影響が大きいものでございますから、関係省庁と連携をして努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君 これ大臣、ホームページ拝見しますと、消費者庁をつくりましょうということを、六年前のことですけれども、されていまして、こういうふうな計画でやりましょうということを、図を載っけておられます。恐らく、消費者庁づくりの過程では、大臣の御意見、当時の参議院議員森まさこ先生の御意見というのはかなり反映をされたんだと思うんですね。でも、その当時の先生のお書きになった図の中にも、どう見ても物価のことというのは一言も入っていないんです。
これ、そうなりますと、この消費者庁というのが元々消費者の生活に直接に関係をしてくる物価高というものに対して何ら反応できていない、対応する手段を持たないということで、設計ミスだったんじゃないんでしょうか。どう思われますか。
○国務大臣（森まさこ君） 委員御存じだと思いますが、消費者庁というのは物価の価格について政策をつくるところではございませんで、消費者が消費者取引をするときに損害を被る、だまされたとか、製品に損害が、瑕疵があったとか、それから生命、身体に対する安全性で問題、今の製品もそうですけれども、それ以外の生命、身体に対する安全の問題、役務の提供を受けるときのトラブル等について所管をする省庁でございます。消費者に関係するものが全てというと、例えば消費税なども入りますし、これは古くからそれぞれの省庁で行ってきたことでございます。つまり、国民全体が、全員が消費者なんでございます。この消費者庁ができたそもそもの趣旨というのは、生産者と消費者の取引の中で、消費者が情報力やそれから政治力、それから司法の場で戦うための情報収集力などが非常に劣っているというところから、そこを行政がしっかりと守ってあげましょうというところで出てきました。ですから、物価のところを政策として見ていくというのは最初から入っておりません。
そして、私の最初の図まで見ていただいて大変うれしいんですが、実はその案がそのまま導入されませんで、民主党さんの様々な意見で修正もされて、与野党でたくさん審議時間を経て消費者庁ができましたが、その中でも物価政策というのは入ってきておりません。表示の点では入ってきておりますけれども、そういう意味で担当省庁にしっかりと、消費者にとって不安な部分があるもの、それから表示の点で問題があるものについては、大臣としてしっかりと意見を申し上げていきたいと思っております。
○金子洋一君 おっしゃることは承りましたが、私、実は一九九〇年から九二年まで旧経済企画庁の物価局におりました。物価局が今消費者庁の方に吸収をされたというふうに解釈をしております。となりますと、当時の物価局の中には、物価調査課とか物価調整課とか、公共料金の査定をしたり、あるいは今後物価が上がりそうだからこういう物価対策をしましょうと。例えば半端物の農産物を、普通は流通をしないんですが、これに流通をさせる補助金を出して食べてもらいましょう、そして生鮮食品の価格を下げましょうというような取組をしていたわけです。その部分が吸収をされているわけですから、消費者庁でじゃそういった物価問題について取り組まないとおっしゃられましても、それは本当かなというふうに思います。
まあ仮に、もしそういうふうに今なってしまっているとしたら、これは是非とも消費者庁の中で、そういった生活に密接に関連をする物価上昇などについてはきちんと監視をすると、できるだけのことをしていく。先ほど申し上げましたような農産物の流通を促進をするようなことに予算を付けるですとか、あるいは、ですから予算を付ける、そして人員を増やすとか、そういったようなことをしていく必要があるんじゃないんでしょうか。いかがお考えでしょう。
○国務大臣（森まさこ君） 農産物の流通を促進するようなことに予算を付けるなどの政策をすべきでないかというような御指摘を受けましたので、現在、総合調整機能の方は移管されておりませんけれども、委員の御指摘を踏まえまして検討をしてみたいと思います。
○金子洋一君 農産物だけじゃありませんけれども、そういった輸入産品の物価上昇というのは、これはもう既に起きているわけです。
その一方で、アベノミクスによる景気の好転というのは、もちろん株式の上昇とか地価の上昇、設備投資が出そうだというようなところでは出ておりますけれども、まだなかなか我々の、我々というのは消費者ですね、消費者の体感できるところまで行っておりません。これがなるべく早く体感できるところまで行きませんと、特に所得の低い皆さん、例えば若い方、フリーターのような方ですね、そういった方々の生活が大変厳しくなってしまう。生活は厳しくなる、物価が上がるから厳しくなります。しかし、じゃそんなに雇用は増えていないんじゃないかなということになりますと、これはやはり大変です。是非ともそういったところに対する目配りをお願いをしたいと思いますが、再度、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 物価の安定ということに対してしっかりと目配りをしていきたいと思います。
公共料金等の政策については消費者庁として意見を言えるわけでございますので、引き続き物価の安定のための政策ということをしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
○金子洋一君 私の質問は以上でございます。
ありがとうございました。
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