HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2013年2月15日 議院運営委員会 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　今日は大変、参考人、お疲れさまでございます。 　任命理由で、行財政の実態を理解した上でより的確な意思決定を確保するためと、また、行政運営にも通じという理由で、また、平成七年の六月からは厚生検査第二課長をなさって、そして現在、事務総長ということでいらっしゃいまして、そこで、厚生、今でいう厚生労働省に関することでお尋ねをしたいと存じます。 　二十三年の十月二十八日にこれが提出をされました、社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置についてというレポート、これ会計検査院法三十六条に基づいて財務大臣に提出をされたものがございますが、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、これ、細かい数字をお尋ねするとかそういうことではございませんので、将来、今までと違ったポストに就いていただいて、どういうふうに全体を見ていただくのかと、そういう趣旨でお尋ねをさせていただきますので、決して細かい感じではなくてお答えをいただければと思います。 　まず、この意見の表示の一番最後の部分、結論の部分ですけれども、特例の概算経費率と実際経費率に開差などがあることによって多額な措置法差額が生じていたり、特例適用者のほとんどが実際経費を計算した上で、概算経費と比較して有利な方を選択していたりする事態が見受けられると、こういうことが問題点だという指摘がございます。 　これは、この点についてなんですが、まず、自由診療を皆さんなさるわけですから、報告書にこれもございますけれども、全体の必要経費の計算をせざるを得ないわけです。となりますと、自分の経費の概要は分かるということになってまいります。その上で、この特例措置の利用者の比率でありますけれども、これも報告書の中にありますが、五千四百九十七人の調査をした対象者の中で千九百二十九人特例適用者がいたということでありまして約三五％。そして、医療法人については利用者が少数なので調査しないと書いてあります。これ、概算経費率としてメリットがあれば、皆さん使うはずですよね。これは少ないということですから、まずここで非常に大きなメリットがあって、不当に何だか優遇をされているというのは、私間違っていると思います。 　そしてさらに、実額計算者に係る概算経費率と実際経費率の状況ということで、開差が一八・八％ポイントあると。つまり、概算経費率で特例措置を使った方が得だという指摘もございます。ただ、これは、なぜこういう開差ができたかといいますと、特例適用者だけを調査したわけですから、この制度を使った人だけでデータを取れば当然こういう差が出るのは当たり前だと思いますが、この点について、いかがお考えでしょうか。 ○参考人（河戸光彦君）　ただいまの御質問の案件でございますが、まず租税特別措置につきましては、ここ十年ばかりから租税特別措置の様々な分野につきまして、私ども検査報告でその実態を明らかにしてございます。例えば、畜産農家に対する租税特別措置とか、様々な面を検討してきております。 　ただいまの御質問の診療に関するものでございますが、私どもの検査は納税者が申告されたものを個別に調べているものでございまして、その結果を報告に書いているところでございます。 　先ほどの御指摘の自由診療につきましては、まさにおっしゃるとおり、本来は簡素な租税、小規模な納税者に対してメリットを与えるという簡易な方法を認めているということでございますけれども、実際は両方を比べて有利な方を選択されていると、こういう実態を報告しているものでございます。これにつきましては、財務省あるいは厚生労働省等に対しましてこういう実態であることを示して、租税の特別措置の今後の検討の素材にしていただくと、こういった目的で検査をしているものでございます。 　ちょっと、現在手元にその案件持っておりませんので、詳細なお答えができかねるところでございます。 ○金子洋一君　細かい点は結構でありますので。 　じゃ、例えばこういう記述も同じ報告書の中にあります。概算経費率と実際経費率に開差があることにより多額の措置法差額が生じている状況は、税負担の公平性の見地からは適切とは認められないという書き方なんですね。 　これは、ここのところの記述が独り歩きをいたしまして、よく社会保障費の膨脹が問題だと。特に民主党政権では診療報酬を引き上げたからそれも悪いんだというような主張がありますけれども、そういう主張に火に油を注ぐようなものになっているんじゃないかと思うんです。 　やはりこの特例措置の目的に沿っているのか沿っていないのかというチェックがどうしても必要なのではないかと思いますし、また、この特例措置が廃止になりますと、小規模であるとかあるいは高齢の医師に対して非常に悪影響があると、これは厚生労働省が昨年発表した調査にも明記をされておるんですけれども、こういう事実もあります。 　ですから、こういった大きな観点から見て、こういう報告書がいかがなものかなというふうに思うわけですが、簡潔に御感想をお願いいたします。 ○参考人（河戸光彦君）　ただいまのように、いろいろな御意見がある分野の検査でございますので、私どもは、こういった実態を調査した結果を所管省庁に申し上げて、それを今後の審議の参考にしていただくという方向でこういった検査を進めているところでございます。 ○金子洋一君　分かりました。 　ただ、じゃ別の件についてお尋ねをいたしますけれども、この特例措置による年間の減収見込額というのは大体約二百五十億円だということなんです。ところが、この措置というのは昭和二十九年に導入されて、最後の改変が昭和六十三年でした。ですから、消費税のことというのは計算に入っていないわけです。消費税による損税というのが、大体これが年間二千五百十億円あると言われているわけです。 　となりますと、この制度が入っていて仮にプラスがあったとしても、その後できた消費税という制度で大幅な、十倍以上の損税が生まれてしまっている。となれば、全体の税制という制度を見渡したならば、一概にこの制度だけが悪いという言い方というのはできないのではないか。そういったものを放置しておくことこそが診療報酬の体系の欠陥なのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○参考人（河戸光彦君）　先ほども申し上げましたとおり、私どもは立法政策とか政策の分野まで踏み込むつもりはございませんが、検査の結果、制度とか法律等に問題があればその点について意見を申し上げると、こういう活動を行っているところでございます。 ○金子洋一君　平均値だけを取って、そのデータを見て判断をするということですと、分布にばらつきがあって、その両端の人々というのが大きな問題になってきますから、分布の大幅な、ばらついたところに対する配慮も必ず今後していただいて、この例で申しますと、地方の高齢のお医者さん方、こういった方々に悪影響が出る可能性があるんだなというようなことを常にお考えいただいて、今後働いていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長（岩城光英君）　お答えがありますか。時間が迫っておりますので手短に、じゃお願いします。 ○参考人（河戸光彦君）　様々な意見がございますので、我々の検査においても、そういった特定の偏った見方をしないように心掛けてまいりたいと考えております。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.