HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2013年5月10日 消費者問題に関する特別委員会 ○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 　今日は、森大臣、そして財務省の竹内政務官にもお越しをいただきました。松田次長、そして糟谷事業部長にもおいでをいただきました。ありがとうございます。 　まず、ありがとうございますと言いながらまたお尋ねをするのもなんなんですけれども、まず森大臣の秘書さんの献金につきましてお尋ねをさせていただきます。 　四月十一日の本委員会で森大臣に対しまして、平成二十二年の収支報告にあります、当時の秘書さんお三方が全員、そして合計二百五万円という大変大きな金額の秘書献金をなさっているということにつきまして、これは秘書給与法に触れるおそれがあるのではないか、そういう可能性があるのではないかということでお尋ねをさせていただきました。 　国会議員の秘書の給与等に関する法律、この二十一条の三項に、何人も議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党などに対する寄附を勧誘し、又は要求してはならないという記述がございます。 　そして、本委員会でその資料の公開のお願いをいたしまして、先日の理事会にそれ以前の平成十九年、二十年の分の報告書の寄附の部分を提出をしていただきました。その結果に基づいてまずお尋ねをいたします。 　まず、十九年につきましてはどなたも献金がないと、これは秘書さんもないし、大臣御本人もないということでありました。たしか秘書さんにつきましては二十二年以降もないということで、大臣のお話があったと覚えております。 　その二十年の分ですけれども、いただいたもので拝見をしますと、田原千恵子さんが一年間に六十万円、岩崎優二さん、この方も秘書さんですけれども、一年間に八十五万円、田村良一さん、この方も秘書さんで会計責任者になっておられますが、九十万円ということで、この二十年合計で二百三十五万円の寄附が行われておりました。二十一年度につきましては、田原さんが三十万円、岩崎さんが六十万円、田村さんが百十五万円で、合計が二百五万円でありました。 　まず、この件につきましてお尋ねをいたします。 　まず、両年とも大体金額が似ているわけですね、二百三十五と二百五。そして、秘書さんの献金の金額の順番も、田村さんが一番多い、その次に岩崎さん、一番少ないのが田原さんと、同じ順番であります。大変不自然だと私には見えるんですが、何でこんな形になったんでしょうか。大臣、何かコメントはございますでしょうか。 ○国務大臣（森まさこ君）　今、金子洋一委員が御指摘したとおりでございまして、平成十九年から平成二十四年のうち、平成十九年、平成二十二年、二十三年、二十四年は秘書から寄附を受けておりませんが、国会議員二年目となる平成二十年と三年目となる平成二十一年に御指摘のとおりの数字の寄附をいただいております。 　秘書給与法におきましては、秘書が任意で寄附をすることは禁止をしておりませんので、私から要求もしておりませんので、秘書給与法、法律に反することは一切してないというふうにお答えをしておきます。 　そして、今、数字が不自然であるという御指摘をいただきましたけれども、私としては寄附をお願いしたわけでもございませんし、数字がこのようになったということについて不自然かどうかと聞かれても不自然とは思いませんけれども、田原さんと岩崎さん、それから田村さんで金額の違いがあるということを指摘を受けて、今思いますには、田村さんが地元の秘書でありまして、それがほかの二人との違いかなというふうには思います。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　不自然ではないと、自分から勧誘をしたことはないと大臣おっしゃるわけですけれども、こうした御自分で勧誘をしたことがないということでしたら、秘書献金につきましては、これは二十年当初からお気付きでしたでしょうか。 ○国務大臣（森まさこ君）　はい、それはもちろん会計責任者が田村さんでありますので、田村さんから私に提出のときに報告がございますので、そのときに承知をしておりました。 ○金子洋一君　つまり、平成二十年の報告書作成のときにそういうお話があったということでしょうか。 ○国務大臣（森まさこ君）　いえ、全体の寄附をしている方のお名前とか金額の正確なものについて提出のときに全て把握したと、そういう趣旨でございます。 ○金子洋一君　これ、前回にもお尋ねをして再度お尋ねをするんですけれども、特に田村さん、恐らく手取りが四百万円か五百万円、田村さんというと失礼ですね。公設第二秘書の方というのは手取りが四百万円から五百万円ぐらいで、これ二年間合わせますと二十年が九十万円、二十一年が百十五万円で、二年間で二百五万円になっております。多過ぎるというふうにはお感じにならないでしょうか。言い方を変えますと、自分がもっと出すからもうそんなに出さなくていいよというようなことはおっしゃらなかったんでしょうか。 ○国務大臣（森まさこ君）　私本人も寄附をしておりました。今ここに資料がございませんが、ちょっとうろ覚えですが、四百五十万円ぐらい私本人からは寄附をしていたと思います。さらに、私は銀行から借入れをしておりまして、それも月々の歳費の中から三十万円ずつほど、年にすると三百六十万円から四百万円ぐらい返済をしておりましたので、大変苦しいやりくりをしておりました。 　ですので、それ以上私が寄附をするということは現実的には困難でございまして、このころは子供も幼稚園、保育園ということで通っておりまして、そういったベビーシッター代もなかなか工面が厳しいような中で、一年生議員ですのでほかの方からの寄附が大変少のうございまして、委員が今お持ちになっている、御覧になっている中でも、ほかの方からの寄附が十五万円ということで大変少ない中で、まず一年生なので、しっかりと政治活動をして、それを皆さんに評価をしていただいて、それから寄附をいただくということで、パーティー等も行っておりませんでした。今までのうちパーティーをしたのは昨年の一回だけでございます。 　ですので、非常に苦しい中で、田村さんが事務所に通ってきて、地元で車を運転して、私がいないときにも全部地元回りをしてくださいました。その車は事務所としてリースをしまして、私の方が負担をし、ガソリン代も負担をしておりました。そういった中で、田村さんが会計責任者として、毎月十万円以上掛かるそういう車の負担や、そういうことも考えて寄附をしていただいたというふうに伺って、本当に私はありがとうということで感謝の気持ちでおりました。 　だんだん私の政治活動が、こういった質問の場等が認められまして、二十二年からは寄附等もいただけるようになり、秘書からの寄附がなくなったというふうに考えております。 ○金子洋一君　先生の御事情は承りましたが、ただ、私もまだ国会議員になりましてから四年たっておりませんが、毎年もっと大きな金額を自分のところから寄附をいたしております。もっと多いですね、金額としては。 　先生の場合、十九年は〇万円、ゼロですね。二十年が四百十五万円、二十一年が四百五十万円ということでありまして、三年で八百六十五万円です。十九年は途中で当選をなさったので金額は少なくても仕方ないと思いますが、田村さんの所得、手取りに比べればはるかに大きいわけですから、そこはもう少し御自分で出すというようなことをなさってはいかがかなと、自分の例を引きましても考えます。 　私も車を三台購入をいたしまして、そして秘書に乗ってもらって、当然その経費というのは全部自分持ちというか、私の関連の組織持ちにしております。パーティーが一回だということであります。そういうことまで申し上げるのは何かと思いますけれども、私も余りそういったあれはございませんので、広く浅くで極力そういった浄財を集める努力はいたしました。それでももう少し出せるんじゃないかなというのが率直な感想でございます。 　ちょっと田村さんが、平成二十年、十九年はゼロですが、十九年、どういった形で寄附をなさっているかということを読み上げさせていただきます。二十、済みません。 　二十年の五月九日に二十万円、六月十日に十万円、七月十日に五万円、八月十四日に五万円、九月十日に五万円、十月十日に五万円、十一月十日に五万円、十二月十日に三十五万円の合計九十万円であります。ボーナスのときにもちょっと増えているというような感じで、何か不自然だなという感を拭えないというのが率直なところでありますし、こちらに同席をしております同僚議員もそのような感想を持っておるんではないかと思います。 　ところで、その三名の秘書さんにつきましては、それぞれ、いつからいつまで雇用をされておられたんでしょうか。教えていただけませんでしょうか。 ○国務大臣（森まさこ君）　田原さんと田村さんは今も秘書でございます。岩崎さんは、平成、ちょっとはっきりとした月まで分かりませんが、平成二十二年の末ぐらいまでだと記憶しております。 ○金子洋一君　御当選なさってすぐにお雇いになったのかとか、その辺り、ちょっと正確な、何月までということで、また後ほど資料を御提出願えないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○国務大臣（森まさこ君）　当選してからすぐかどうかということについて、それからいつまでの雇用かについて、資料を出しますが、大まかに今、田原と田村は最初から、大体最初からおりまして、岩崎さんが途中から入ってきたという、弁護士会の紹介で途中から入ってきた方でございます。 　私、委員が不自然だとおっしゃいましたけれど、先ほど言ったように、返済金も、借金の返済金もございましたので、私としてはいっぱいいっぱいだったんですが、もっと払えたんではないかということで、金子委員はどのくらい一般の方からの寄附があるか分かりませんけれど、私は、その一般の方からの寄附とパーティーの収入がない中で、私なりには大変だったんですが、秘書が、その時代は本当に私の応援だったんだということで、感謝をしているところでございます。 ○金子洋一君　御説明は承りましたが、引き続き、報告書の会計責任者でもあります田村さんの参考人としての招致を、また委員長、御検討いただければと思います。 ○委員長（加藤修一君）　後刻理事会で協議いたします。 ○金子洋一君　それでは、済みません、政策面に入らせていただきます。 　まず、物価問題に対する消費者庁の対応につきまして、森大臣にお尋ねをしたいと思います。 　安倍内閣が大胆な金融政策、金融緩和を取りまして、論者によっては、私はそういう意見にはくみしませんけれども、ハイパーインフレを引き起こすと言うような方もおいでであります。ハイパーインフレではありませんけれども、最近は、小麦の公定価格も四月から九・七％引き上がっておりますし、またそれ以外にも、公共料金であります電気料金も上昇をしておるところであります。 　この消費者庁の設置法を見ますと、四条の二十一項に、「物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」ということで書いてありまして、その主たる内容は、公共料金の各省庁からの協議を受けることと、そして生活二法だということになっております。 　まず、生活二法についてお尋ねをいたします。買占め売惜しみ防止法、そしてさらに国民生活安定緊急措置法の二法でございますけれども、これは具体的にどのような形で実施をすることをお考えになっているんでしょうか。そこの点につきまして簡潔に御説明をいただきたいと思います。 ○政府参考人（松田敏明君）　御指摘のいわゆる生活二法でございます国民生活安定緊急措置法、それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、この発動でございますが、相当の物価の高騰の場合、物資の所管官庁とも緊密に連携しつつ検討するということになっておりまして、いろいろ同法の適用を検討するに当たりまして、マニュアル等の名称の資料があるわけではございませんけれども、その時点での物価の状況、これが国民生活に与える影響につきまして、同法のコンメンタール、あるいは過去に発動した際の資料を基に検討することになりまして、特定の数値基準等に基づくことなく、その時点での経済情勢、物資の性質、過去の趨勢との比較等と需給動向等から総合的に判断することになります。 　いずれにいたしましても、物価動向につきまして、消費者の生活に与える影響は大きいということを踏まえまして、消費者庁といたしまして、本当に重要な政策課題と認識しております。今後とも注意深く見守ってまいりたいという考えでございます。 　以上であります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　第一次石油ショックのときにはトイレットペーパーなどが指定をされまして、しかし、原油の輸入量というのは実際にはほとんど減っていなかったわけですね。それが、消費者の間で不安感が広がってトイレットペーパーがというようなことになりましたので、人間の心理というのは大変敏感なものですから、いつ何どき何が起こるか分からない。例えば、北朝鮮がミサイルの実験をやっているというようなことで、周辺の国際情勢が厳しい折ですから、何が起こるか分かりませんので、是非ともそういった準備をおさおさ怠りないようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、もう一点ですけれども、公共料金につきましてお尋ねをさせていただきます。 　大体消費者物価指数の約二割弱を公共料金が占めておりまして、どんなものがあるかと申しますと、電気代、鉄道運賃、都市ガス代、バス代、タクシー代、航空運賃といったようなものは輸入エネルギー価格に大いに左右をされるものになっております。そして、今円安が進んでおりまして、基本的には輸入産品は価格上昇をしております。 　幸いなことに、エネルギー関連は、中国の景気減退などがありますので比較的安くなっておりまして、例えばガソリンの小売価格も九週間連続で低下をしているというようなところがございます。ただ、我が国が円安になって景気が良くなれば、当然中国から我が国への輸出も増えるということで、中国の景気回復が生じる可能性もありますので、やはり中国頼みで、中国の動きが原因になって、その政策をやらなくていいとか、そういう問題ではなかろうと思っております。 　重要な公共料金については、各省庁が査定をまずして、その査定をしたものを消費者庁に持ってきて協議をするという形になっておりますけれども、この仕組みというのは実際に大きな欠点が一つありまして、各省庁からそういった協議が来なければ消費者庁は何も言えないということであります。つまり、公共料金の料金改定がなければ、消費者庁は消費者の観点に立った協議を行うことができないわけであります。 　そこで、二十四年の十一月、消費者庁の公共料金に関する研究会報告書というのが出ておりまして、その中では、継続的検証を実施をしていかなきゃいけないんだということをおっしゃっていまして、その二十六ページに、公共料金の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正化の確保を保つ観点から、以下の施策について検討し、取り組みますということで、据置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施ということが挙げられておりまして、それについては、その報告書で、速やかに着手し、継続的に実施しますということであります。 　これ、何をどういう方針でやっておられるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。 ○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘のとおり、公共料金の持続的、継続的な検証と申しますものは重要な中長期課題というふうに受け止めておりまして、今御指摘ございました研究会での議論を踏まえまして、昨年の消費者基本計画におきましては、公共料金について、消費者庁、消費者委員会、そして公共料金所管官庁におきまして、料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施に取り組むことと、そういう決定をいたしておるところでございます。 　今、また御指摘のございました特に電気、昨年の電気料金認可申請に当たりまして、経済産業省の協議におきまして、経産省から、事後評価の観点から、事業者が毎年度の人件費等原価構成に係る情報開示を行うなどの適切な情報開示の在り方を検討し実施することが示されておりまして、まさにこういう昨年の経緯の下、まずそういう形ができたと。それを踏まえまして、昨年十一月に消費者委員会に設けられました公共料金等専門調査会におきまして、消費者庁を含め関係省庁が協力して事後的、継続的検証の方法につきまして今鋭意検討しておるところでございまして、具体的にどうするんだというところまで今輪郭をきちっと申し上げられないんですけれども、今鋭意検討しておるところということでお答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金子洋一君　民主党政権のときの報告書ですけれども、是非とも具体的にできるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今の御説明の中にありました電気料金についてですけれども、私は電気料金について非常に心配をしております。原子力発電所が稼働できないということを前提にしますと、円安が進んでいますので原燃料費が上がると、コストが非常に上がってくると。 　そこで、じゃ電気料金を引き上げりゃいいのかというと、これは消費者庁としてそういうわけにもいかない、政府としてそういうわけにもいかないということになるだろうと思います。ただし、引き上げなければ会社が経営困難になってしまうと。その辺り、これは経産省さんに、部長にお尋ねしますけれども、どういうふうなさじ加減でやっておられるのか、伺います。 ○政府参考人（糟谷敏秀君）　電力会社からの値上げの申請につきましては、電気事業法上、能率的な経営の下における適正な原価について認可をするということにされております。したがいまして、最大限の経営効率化が行われているかどうか、それを厳正に審査を行うということでございます。 　具体的には、外部の有識者によりまして電気料金審査専門委員会というのを構成をして、ここで中立的、客観的な立場からオープンな形で検討をいただいております。この場には消費者庁それから消費者団体の代表の方もオブザーバーとして参加をいただいて、全部公開をして議論をいただいております。ここで査定の方針を取りまとめをいたしまして、その取りまとめました査定の方針について消費者庁と協議を行うという形で進めてまいっております。 　最終的には物価関係閣僚会議を経て経済産業大臣の名前で認可を行うわけでありますが、そういうプロセスを通じまして、最大限の経営効率化が図られているかどうか、その辺りを厳正に確認をしてまいっておるところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。 　これ昔よりも、今お話伺っていますと、随分と進んだやり方になっているんじゃないかなと思います。民主党政権のときにそうなったのかなという感じがいたしますけれども、まあそれは別といたしまして、経営効率化とおっしゃいました。 　コストカットといいましても、例えば広告のカットとかあるいは役員報酬のカットというんだったら分かりますけれども、例えば東京電力でしたら、今、福島第一の中で大変な思いをして働いておられるような社員の方々の給与カットみたいな形になってしまうと、これは大変なことになると私は思います。 　ですから、そういった配慮を是非ともしていただきたい。部長にもそして森大臣にもその点について是非御配慮をいただきたいんですが、それぞれ、いかがでございましょうか。 ○政府参考人（糟谷敏秀君）　今御質問ありました東京電力の料金の認可の際には、例えば福島第一原子力発電所で現場で働いておられる方々、これは約千二百人の体制があるわけでございますが、この方々の人員数についてカットはいたしておりません。それからまた、一人一人の方々の賃金、給与でございますけれども、管理職につきましては年収を震災前と比べて三割引き下げるということで、近年の公的資金投入企業のいずれをも上回る削減率としたわけでありますが、他方で、一般の職員の方、一般の社員の方につきましては申請どおり原価として認可をさせていただいております。 ○国務大臣（森まさこ君）　今、金子委員から、コストカットする場合の事業者の努力等についても配慮してという御要望をいただきました。 　経産省と私、消費者大臣が協議をする際には、私はやはり消費者の立場で協議をしておりまして、消費者にとってみますと、やはり家計の中で公共料金が占める割合、その中でも最も大きいのが電力ということもあって、先般の電気料金の値上げのときの折衝のときには、そのような消費者の立場でなるたけカットしてくださいということを申し上げたところでございます。 　ただ、政府全体では、経産省の方でそのような点もきちんと勘案して協議が行われております。 ○金子洋一君　午前中に引き続きまして、残り七分間やらせていただきます。 　まず、午前中に、森大臣に、秘書の皆さんが何年何月から何年何月まで勤務していただいたかということ、データにつきましては、是非とも理事会に御提出をいただけるように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。 ○委員長（加藤修一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと存じます。 ○金子洋一君　どうもありがとうございます。 　それでは、続けさせていただきます。 　まず、公共料金の件でございます。そして、先ほど取り上げました報告書の中で内外価格差の調査もしろということでございました。それを昨日のレクでお尋ねをしましたところ、ホームページに公開をしてありますということでしたので、後で拝見をしてみましたら、まあ載っていることは載っていましたけれども、ホームページでは本当にもう短いんですね。先ほど例に挙げました電力料金につきましても、ホームページではただ三十八文字でしか説明が書いてありません。一行もないというところでありました。 　二十三年度の調査のデータでは、電気代についてはフランスが日本の五九％で一番安いということでありますけれども、そこに、例えばそれは私が推量するに原発の比率が高いとか、あるいは国土が丸いので送電線の効率が良いとか、そういうような理由があるんでしょうし、ドイツが日本よりも高いというのは再生可能エネルギーの比率が高いからじゃないかとか、そういった理由が書けると思うんです。そういった理由を書いていただくことが、国民ですとか消費者団体の皆さんにいろいろ議論をしていただく、そういった透明性を上げることになると思うんですが、そういった取組をしていただけないでしょうか。大臣、お願いします。 ○政府参考人（松田敏明君）　今委員から御指摘ございました、消費者庁におきまして、公共料金に関する内外価格差、これを日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの主要都市でのエネルギー、通信、運輸分野の主な公共料金につきまして、可能な限りでございますけれども、内容をそろえて比較した調査を毎年実施しているところでございます。これは為替レート換算あるいは購買力平価換算ということでございます。 　今委員御指摘ございました、これがまだ分析が不足じゃないかということでございます。私ども、公共料金に関する検討の基礎資料という活用とともに、これ広く消費者に、ホームページを通じてでございますが、伝えるという趣旨からして内容の充実ということはおっしゃるとおりでございまして、いろいろどういうやり方があるかまた勉強いたしたいと思います。 　いずれにしましても、もっと内外価格差についてのきちっとした分析を行うべしということはきちっと受け止めて勉強したいと思います。よろしくお願いします。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、二問お尋ねをさせていただきます。消費税についてでございます。 　まず、消費税の表示方法についてなんですけれども、あるべき価格の表示とかあるいは増税分の速やかな転嫁ということを考えますと、やはり私は外税方式が本来正しいんじゃないかなというふうに思います。今回の消費税転嫁特措法案について見ますと、期間限定で外税の表示も認めるという形になっておりますけれども、そういった外税方式の方が本来正しいということで考えておりますので、その点についてどうお考えか、大変恐縮ですが、政務官、お願いいたします。 ○大臣政務官（竹内譲君）　お答え申し上げます。 　消費税の総額表示の義務付けにつきましては、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、それから税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、平成十六年四月から実施されているものでございます。 　価格表示の在り方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と委員御指摘の事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えておるところでございます。 　税率の引上げ時におきまして総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって値札の張り替えなどに多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。このため、今回の転嫁対策法案では、消費税率引上げ前後の期間に限りまして、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする特例措置を設けたところでございます。 　本特例措置によりまして、価格転嫁の観点から、外税方式で価格表示を行いたい事業者は、消費者に誤認されないための対策を講じていれば外税表示も可能となるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○金子洋一君　どうもありがとうございます。 　最後に、消費税還元セールについてお尋ねをさせていただきます。 　なぜ禁止をされているのか、そして、そういった禁止というのは民間企業の活動への過剰な介入ではないかと私は思うんですが、それについて大臣の御所見を伺いたいと思います。 ○国務大臣（森まさこ君）　消費税に関連するような形で安売り等の表示がなされますと、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認が生じるおそれがあります。また、大手の小売事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることにより、周辺の小売事業者が追従を余儀なくされ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が困難になるおそれがあります。さらに、大手の小売事業者がそのような表示を伴う販売行為を行うために、いわゆる買いたたき等の転嫁拒否行為を誘発するおそれもございます。 　なお、この規定は事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.