HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2013年6月6日 財政金融委員会 ○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。 　今日は、参考人の皆さん、お忙しいところおいでをいただきまして、ありがとうございました。私の持ち時間十五分でございますので、お三方にそれぞれ一問ずつお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まずは、全国銀行協会の國部参考人にお尋ねをいたします。 　いわゆる五％ルールの緩和についてでございますけれども、企業再生ですとかあるいは地域の活性化にこれ非常に役に立つんではないかというようなことも言 われております。これ、銀行業を営んでおられて現場をよく御存じの会長としまして、そういった地域の活性化にどのくらい役に立ちそうかとか、あるいはまた 逆に、五％ルールを緩和したことによって、それぞれの銀行によってはちょっとリスク管理がうまくいかないんではないかなとか、そういった問題が出てくるん ではないかなと思うんですが、その辺りについていかがお考えでしょうか。 ○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。 　今回の五％ルールの見直しにつきましては、現状の基本的な枠組みは維持した上で、地域経済の再活性化あるいは事業再生に資する案件については銀行による 資本性資金の供給をより柔軟に行い得るよう手当てがされているものというふうに認識をしております。したがいまして、これはどういう案件に対応していくか というのは、各金融機関がそれぞれの地域の事情あるいはお客様の状況、これを踏まえて決定をしていく、判断をしていくということになると思います。 　金融審議会の議論では、例えばゲレンデ、スキー場の例を取り上げられたり、あるいは市街地の活性化の例を取り上げられたりいたしまして議論をされていま したけれども、まさにそういう地域の再生ということで、やはり株を取得する、すなわちリスクマネーを供給するということが再生に資するという案件が出てく ると思いますので、各金融機関がそれぞれ対応していくものと思います。 　それで、先ほどリスク管理のお話をしていただきましたけれども、やはり、先ほども申し上げさせていただきましたが、恐らく非上場の中堅・中小企業という のが多くなると思いますので、まさに、上場している企業の株の取得よりも、よりその経営の状況であるとか、そういったものを踏まえてリスク管理をしっかり やっていくということが大事だというふうに思いますが、いずれにしろ、この地域経済の再活性化あるいは事業再生ということに資する手段でございますので、 各金融機関、前向きに対応していきたいというふうに思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　要するに、それぞれの案件ごとに随分と状況が違いますので、それに応じて対応の仕方というのもいろいろあると思いますし、また、当事者になる銀行の方の 状況というのもあるんだろうと思いますが、その辺りの、何というんでしょうね、さじ加減というのはどのようにお考えでしょうか。 ○参考人（國部毅君）　まさに先生がおっしゃるとおりで、これは個別の案件ごとに対応をしていくということになると思います。 　我々金融機関はこれまで、金融円滑化法の下で、お客様から条件緩和の申請があれば真摯に対応し、またその会社さんの再生へ向けて我々金融機関が持ってい るノウハウを提供しながら再生のお手伝いをしてきていますので、そういった金融機関のノウハウ、あるいは今度三月に設立をされました地域経済活性化支援機 構、ここでのノウハウ、こういったものを投入しながら地域経済の活性化に資する動きをしていきたいというふうに思っております。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 　まだまだお尋ねしたい点がありますけれども、私が最後じゃありませんので、ちょっとこのくらいで。 　それでは、日本証券業協会の前参考人にお尋ねをしたいと思います。 　昨年、ある証券会社のインサイダー取引の問題が出まして、過怠金として三億円を課されて、これが随分前の五億円に次ぐ大きな金額だったということであり ましたけれども、今回、この法律とはちょっと離れてしまうんですけれども、自主規制団体だとおっしゃっていらっしゃいます。その自主規制の団体として、今 回のインサイダー取引の問題についてどういうふうな取組をしてこられたのか、あるいは今後取組をなさろうとしているのか、その辺りについてお聞かせいただ けますでしょうか。 ○参考人（前哲夫君）　お答え申し上げます。 　今回の一連の公募増資インサイダー事案を踏まえまして、三つ、一応自主規制機関として取り組んだことがございます。 　一つは、金融庁は十二社、インサイダー問題で大手を調査したんですが、引受証券会社五十三社を日本証券業協会が自主点検をお願いしました。その報告を受けまして、内部管理態勢とか等々の課題とか弱点について各個社で改善するようにという形で指導をしております。 　二つ目は、今、先ほど先生が述べられた、違反証券会社に対して協会として過怠金としての処分をしました。 　三つ目は、自主規制機関としまして、規則の整備、もう一つは行動規範の策定という形で業界に対して指導をしております。この自主規制規則の整備につきま しては、協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則というところで、協会員が管理すべきインサイダー情報の具体例はどんなものかというのを 示しました。そして、それの情報管理が適切に行われているかどうかということを日常的にモニタリングしなさいという、この態勢を構築しなさいという指示を 出しております。また、引受け規則というのがあるんですが、そこにつきましては、公募増資の公表前に株価が大幅な下落が認められたという場合には、主幹事 証券会社とその発行会社が公募増資の日程について協議をするということを義務付けたということでございます。 　このような形で再発防止、また信頼回復、向上のために持っていきたいと、このように考えております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　あともう一点お尋ねをしたいんですが、長期的に見ますと、我が国というのは人口が減少していって、貯蓄が足りない状態になっていこうということになろう と思います。となりますと、今回のＮＩＳＡの問題ですけれども、問題というかＮＩＳＡについてですけれども、非常に大きな意義があると私も思うんですが、 そのＮＩＳＡについてどういうふうに受け止めておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○参考人（前哲夫君）　このＮＩＳＡを採用していただくことによりまして、日本においては余り投資という考え方が国民に浸透していない、また国民の方にも 金融リテラシーが非常に不足していると、こういう問題がありますですね。この金融リテラシーを向上させるためにも、幼児教育からの金融教育というのは非常 に必要だと。諸外国において非常に劣っているということをよく言われて、私たちもそれに努力しているわけです。 　このＮＩＳＡをきっかけにしまして、これは二十歳以上の方が投資できるわけですけれども、二十歳になればＮＩＳＡに入って、貯蓄だけじゃなしに投資とい うこともできるような、そして今、年金問題がいろいろ言われていますけれども、年金の、将来のマネーライフ、マネープランというものを考えて、二十歳にな ればＮＩＳＡに入るという形で国民の皆さんが利用されるように普及させていきたいと、それが日本の経済の成長にもまた結び付くと、このように考えておりま す。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　私、消費者問題の特別委員会の方にも参加しておりますけれども、やっぱり一般の消費者の方というのは、複利って何というそういう世界でして、そうなりま すと、預ける方もそうですけど、借りる方も非常に困ってしまって、知らない間にどんどんどんどん負債が膨れ上がるというようなこともありますので、そう いった消費者に対する教育という意味でも非常に意義があることなんだろうなという感じがいたしました。どうもありがとうございました。 　続きまして、投資信託協会の稲野会長にお尋ねをいたします。 　またＮＩＳＡの件でございますけれども、また特に、我が国ですと投資信託を持っている比率というのが特に人生の先輩方の方が比率が多いと、若いうちには余り持っていないという面が非常に顕著な感じがいたしますけれども、この辺りについていかがお考えになるのか。 　特に、先ほども少しお話出ましたけれども、ＮＩＳＡの導入でそこに、例えば若い人に、いろいろな、自分で物を考えて投資をしていただくというか、自分で 計画を立てていただくというか、そういった主体的な判断を下していただけるような道筋を付けるということも可能になってくると思うんですが、その辺りにつ いていかがお考えでしょうか。 ○参考人（稲野和利君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、投資信託の保有構造は高齢者に集中しているということであります。若年者の保有は非 常に少ないわけであります。ＮＩＳＡはこのような保有構造を変えていく大きなきっかけになるというふうに思っております。 　ＮＩＳＡでは投資信託の利用が多いということが予想されるわけでありますけれども、協会といたしましても、投資信託を利用した長期投資、分散投資、時間 分散の三点について、広報活動の中で積極的に触れていく必要があると考えております。長期投資あるいは時間分散ということになると、これは主として若い世 代において大きなメリットがあります。時間を味方に付けることができるということであります。そのような点には力を入れていきたいと思います。 　投資信託協会加入社のアンケート、加入社の個別社が行ったアンケートによりますと、ＮＩＳＡを通じて投資する投資商品にはどのようなものがよいか、どの ようなものを希望するかという項目がございますが、上位にランクされているのは、低リスク型商品、あるいはコストが掛からない商品といったものが上位に来 ております。加えて、安定感を優先した金融商品、あるいはリスクを取って高い収益が見込める金融商品といった項目が並んでおりますけれども、いずれにせ よ、非常に大きなポイントは、低リスク型商品に加え、低コストの商品を提供していくということであります。運用会社の創意工夫によって低コスト商品を多様 化していく必要がある、それによって若年層への浸透を図っていく必要があると思います。 　投資信託は、本来、資金量が少ない若年層でも容易に投資できる金融商品であります。千円あるいは一万円といった単位からでも投資できます。あるいは、積 立てといったような形で毎月の給与所得から月々積み立てていくというような投資スタイルにも非常に適合しております。残念ながら、このような点については 十分理解されているとは言い難い状況でございますので、当協会及び加入投信運用会社におきましても、こういった点の周知努力を重ねてまいりたいというふう に思っております。 　以上であります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　もう時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、運用報告書の二段階化について、私も余り細かいだけのものがどおんと来ても自分だったらちょっとあれだなという感じがいたしますが、その辺りについて、簡潔にもう少しコメントをお願いいたします。 ○参考人（稲野和利君）　目論見書における経験で、目論見書も同様の問題がございまして、交付目論見書と請求目論見書に分けたわけでありますが、これは投資家の評判は非常に良いというふうに言えるかと思います。 　今回の運用報告書の二段階化につきましても、投資家の声にこたえた結果であると認識しております。詳しい情報が開示された運用報告書は求めに応じて交付 される以上、交付運用報告書、簡素に分かりやすく記載された交付運用報告書は投資家の利益に資するというふうに思っております。分かりやすい表示をここか ら心掛けていくことが重要だと思っております。比較可能な方式、あるいはグラフ、図の活用、平易かつ簡素な表現、こういった個別の点につきましても、協会 が中心になって、記載様式をより良くしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。 　どうも金融庁だけじゃなくて役所というのは、細かいものを出せば、これは読むことを前提にしているんだという感じで、アリバイづくりにそういうことを やってしまうことが多いと思うんですが、そういうことから一歩脱却してきたのかなという感じで、積極的に評価を私もしたいと思います。 　じゃ、時間になりましたので、どうもありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.