HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2013年11月6日 消費者問題に関する特別委員会 ○金子洋一君　皆様お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 　まず、森大臣にお尋ねをさせていただきます。食品表示法関連でございます。 　まず、六月十四日の本委員会におきまして、既に実施をしました食品表示法案、当時の法案に対するパブリックコメントについて御質問をさせていただきまし た。そのときにはまだパブリックコメントに対してきちんとしたお答えが公開をされていないと、何とかならないものかというふうに申し上げたわけです。そう しましたところ、早速六月二十八日にお答えを公表をいただきました。本来でしたらもっと早くいただきたかったんですけれども、質問をさせていただいて二週 間で公表をしていただきましたので、まあそういった意味では迅速な御対応をいただけたのではないかなと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。 　また、その中に、これが、今手元にありますのがその概要の部分でございますけれども、寄せられた意見が三百十八件あると。そして、主な意見の概要という ことで、例えば「安全性に関する情報の提供が最優先であるなど、食品表示一元化検討会報告書の趣旨に沿った法律とすること」、あるいは「食品の安全及び消 費者の適切な商品選択の機会の確保のみならず、消費者の権利（知る権利、選択する権利等）を目的に明記すること」というような御意見が書かれておりまし て、それに対しては、一々読み上げませんけれども、そういったことを踏まえてやらせていただきましたとか、第何条何項でそれは規定をさせていただきますと か、そういった形できちんと取り組んでいただいているんだなということで、それがよく分かると。しかも、私どももこの法案につきましては、民主党が政権に ありましたときから取り組ませていただいておりましたので、大変そういった形での取組、有り難く思っております。 　いろんな意見があると思います。今申し上げましたのは消費者側の御要望だったと思うんですが、またそれと別に企業側と申しましょうか、事業者側からの御 要望というのもこの取りまとめの中にたくさんあります。そういったものについては、なかなか取り上げられないものについては、「頂いた御意見については、 表示基準の策定や、今後の検討課題の議論に活用させていただきます。」という書き方ですけれども、とにかく考えてはもらえたんだなということで、それが分 かるという形になっているという意味では良かったんじゃないかなと思います。 　そういった意味で、このパブリックコメントですけれども、今後もいろんな形でパブリックコメントが消費者庁の仕事の中で出てくると思いますが、これにつ きまして大臣はきちんといろんな声に耳を傾けていただきたいと思うんです。その点についてまた、大臣、何かこういう形で取り組んでいくぞというお考えがあ れば一言、ちょっとこれ御通告していませんけれども、お答えいただければと思います、どんな形で取り組んでいくかとか。 ○国務大臣（森まさこ君）　パブリックコメントに寄せられた御意見については、真摯に耳を傾けて政策に生かしていきたいと思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　いろいろな意見がありますので、きちんと、一般論でそういうことになるのかなとは思いますけれども、なるべく早めにお答えをいただきたいという意見がい ろんなところから、事業者の方からも消費者の方からも来ていますので、その点、是非とも御認識をいただきたいと思います。 　さらに、次の質問をさせていただくんですが、この食品の表示基準についてですけれども、先日の所信的な御挨拶の中で、消費者の求める情報提供と事業者の 実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたしますというふうに大臣おっしゃっています。 　この食品表示基準について、現在のところ、具体的にはどのような作業が進められているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○国務大臣（森まさこ君）　食品表示法公布の日である平成二十五年六月二十八日から二年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされておりまして、同法に基づく食品表示基準は同法の施行までに策定する必要がございます。 　現在の進行状況でございますけれども、食品表示基準の策定に当たっては、この法律に書いてありますとおり、消費者委員会に意見を聴くこととされておりますので、本日、消費者委員会食品表示部会で審議が開始されたところでございます。 　この基準の検討に当たっては、現行の表示基準を食品及び事業者の分類に従ってまずは整序をするとともに、食品の性質等に照らし、できる限り共通ルールに まとめ、そして現行の栄養表示基準を実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直す等の策定方針がございますので、様々な立場の方の御意見を幅広く 伺いながら、消費者の求める情報提供と、それから先ほど御指摘の事業者の実行可能性とのバランスを図ってまいりたいと。双方にとって分かりやすい表示基準 を策定するように努めてまいりたいと思います。 ○金子洋一君　ありがとうございます。双方にとって分かりやすいというのは大変重要な視点だろうと思います。 　今御説明をいただいたんですけれども、特に具体的な品目の中で、アレルギー表示とか遺伝子組換え食品の表示とか添加物の表示、あるいは加工食品の原産地の表示といったようなものについてはどんな感じのスケジュールで取り組まれるんでしょうか。 ○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますが、この食品表示法の審議の過程におきましても、附帯決議の中で、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食、外食へのアレルギー 表示の在り方、食品添加物表示の在り方、これについても更に検討するという形で決議をいただいているところでございます。 　私どもとしましては、まず食品表示基準全体の策定作業に今取り組んでいるところでございます。これを急ぎまして、その上で、こういった残った今後の検討 課題に関しましても順次検討を進めていきたいと、こういう考えでございます。その場合でございますが、諸外国の表示のルールの状況、これを踏まえまして、 その上で、これは消費者及び事業者、両方非常に関係しますので、その御意見をお伺いしながらこれを並行的に検討していくという考えでございます。 　いずれにいたしましても、今後、消費者を始め様々な方々の御意見を幅広く聞く中で、消費者にとっても必要な情報が的確に伝えられるような、そういうものとして取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　正直言って、人員的な制約とかそういったことがあるので、なかなか全てのものについて一気に取り組んでいくというのは難しいんだろうとは思いますけれど も、今申し上げた案件というのは大変国民的な関心も強いものでありますので、是非ともなるべく早めに取り組んでいただいてやっていただきたいなと思いま す。 　では、続きまして、ちょっと話題を変えさせていただきます。消費者庁でも取り扱っておられます公共料金についてお尋ねをいたします。 　これも、六月の十二日のこの委員会で私から質問をさせていただきました。消費税増税に関しまして、各公共料金に共通してどういうふうに考えていくのかと いうことでお尋ねをいたしましたら、まだできていませんということでした。その後公表されたようなんですけれども、この一九九七年あるいはそれ以前、一九 八九年のときと比較をいたしまして、どういった面で違いがあるのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。 　今般、八月一日でございますが、消費税率引上げに伴う公共料金等の改定についてという考え方を取りまとめてございます。これについてでございますが、基 本的には従来の消費税率引上げ時におきます考え方を踏襲しつつ、違う点としましては、公共料金の改定申請に係る手続の簡素化といった事業者側の負担軽減の 明確化、軽減の明確化のための項を設けている点、さらに、公共料金等の妥当性の継続的な検証等の課題につきましては消費者基本計画に基づきまして引き続き 検討していくと、この点を明記している点が挙げられる次第でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　ペーパーを公表されたわけなんですけれども、実はこれをネット上で探そうといたしましたら、なかなか見付からなかった。その旨、昨日のレクのときに、 ちょっとネット上で探したらというようなことを申しましたら、いや、済みません、済みませんと、もうぱっと答えられて、実はこっちの方にあるんですという ふうにお答えになられまして、なかなか分かりにくい場所にあったということがございます。私も、そのとき御説明をいただいたら、ああ、なるほど、そっちな のかと思いました。 　やはりこういったもの、事業者だけしか御覧にならないのかもしれませんけれども、やはり私どもも拝見をいたします。そして、その上でいろんなことを考え させていただくというようなことになりますので、できるだけ分かりやすいところに載っけていただきたいと。ウエブ上の表示についてもちょっと工夫をしてい ただきたいと思いますが、次長、いかがですか。 ○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、一見して内容が分かるような見出しといったものをこれからしっかり作りまして、より分かりやすく閲覧できるようにしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 ○金子洋一君　是非ともよろしくお願いいたします。 　それでは、一般家庭向けの電力料金についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、大臣にお尋ねをいたしますけれども、消費者物価の上昇に寄与をしている現在の主たる原因は何でしょうか。また、現在の物価の状況についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。 ○国務大臣（森まさこ君）　消費者物価は、昨年同月比で九月に一・一％上昇し、四か月連続の上昇となっております。その主な要因としては、円安等に伴うエ ネルギー価格や生鮮食品価格の上昇が挙げられるほか、それを除いた基調としても底堅さが見られるということであると思います。 　私としては、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　まさにデータ的にはそういうことになるんだろうと思いますけれども、まさに御説明の中にもありました、物価はやや上がっていると。その原因は何かという と、円安によって輸入をされている物品の値段が上がっているんだということと、あともう一つは天候の関係などで生鮮食品の値段が上がっているのだというこ とです。 　そもそも、物価上昇二％を目指すというのは、これは安倍内閣の目標であろうと思いますし、その二％の物価安定目標というのは私も大賛成なんです。ただ、 これは何が何でも二％引き上げればいいというものではありません。二％に引き上げるぐらいの金融緩和を行って経済の活動を活性化をする、物が売れるように すると。その結果、物価は二％上がるけれども賃金の方もまた上がっていくという状況に持っていくのが、これが経済政策の在り方だと思うんです。 　その観点からいたしますと、現在の物価の上がり方というのは、そういった望ましい物価の上がり方じゃないわけですね。つまり、輸入品が高いと。おっしゃ いましたように、海外から輸入をするエネルギーの価格が高くなる。あるいは、公共料金の範疇に入るかどうか、ちょっとぎりぎりだと思いますけれども、輸入 をします小麦の売渡価格も連続して上がっていると。だから、皆さん方がスーパーマーケットなどにお買物に行かれると、うどんとかパンとか、そういったもの の価格が知らないうちに上がっている、あるいはサラダオイルの値段も上がっている、ガソリンスタンドに行くと何だか随分と高い値段がずっと続いてしまって いるというような状況、これは全て円安が原因です。全てというか、基本的に円安が原因です。そして、そういった円安というのは、今の内閣の政策によって誘 導されている。輸出をする企業には非常にいいわけですけれども、生活をするという観点からすると大変厳しいものになっているんですね。 　ですから、大臣は注視をしていかれたいというふうにおっしゃいましたけれども、実際には、消費者の立場からするともうちょっと踏み込んだことを考えてい ただかなければ困る。つまり、我々の生活にとって、生活だけ取り上げれば円安というのは非常にしわ寄せが来るというものだろうと思うわけです。 　というふうに申し上げたことに対して、いかがでしょう、大臣、何かコメントがありましたら。 ○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおり、生活者の立場からすると、こういったエネルギー関連、また生鮮食品を理由とします安易な物価の上昇というも のが生活の方にしわ寄せが来ると、委員の御指摘どおりでございます。ですので、安定的な賃金、それからサービスの価格が上昇していくということもしっかり と成長戦略を実行していく中で実現してまいりまして、そうした方向にしていくようにしてまいりたいというふうに思います。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　それで、先ほどの消費者物価の話にちょっと戻りますけれども、消費者物価の中で大きく上がっているのが例えば光熱水道費なんですね。その中でも、水道費 というのは水道料金ですから、そんなに上がっていません。光熱費の部分です。光熱費の部分というのは、これが随分上がっていまして、昨年と比較をすると、 済みません、ちょっと手元になくて申し訳ないんですが、七％ぐらい上がっているはずなんです。これは随分と大きな引き上がり具合です。 　これ大臣にお尋ねをしたいところですが、大臣の所掌外ですので、経産省にお尋ねをいたしますけれども、円安などによる輸入燃料費の上振れですとか、ある いは原発停止といった問題が一般家庭用の電力料金にどういった悪影響を与えているんでしょうか。それぞれ、例えば何％ずつ引き上がってしまっている、幾ら 上がってしまっているということについてお答えをいただきたいと思います。 ○政府参考人（高橋泰三君）　お答えを申し上げます。 　電気料金の制度におきましては、為替や国際的な燃料価格につきましては、燃料費調整制度におきまして毎月電気料金に反映される仕組みになってございま す。他方で、原子力発電所の停止に伴います火力燃料のたき増しの部分のコストにつきましては、これは燃料費調整制度ということではなくて、値上げ認可の申 請の下に改定が必要になるということでございます。 　震災以降、これまで電力六社の値上げ認可が行われたところでございます。東京電力の例で具体的に申し上げますと、これは震災前の平成二十三年の二月の家 庭のモデル料金が六千二百三十四円ということでございますけれども、直近の二十五年十一月には七千九百四十六円になってございます。 　内訳といたしまして、円安とか燃料費の変動に基づく燃料費調整制度によるものが千二百三十八円、これは比率に申しますと一九・九％でございます。それか ら、火力燃料の消費の増大等を原因とする値上げ改定による部分、これは一方では経営効率化とか原子力発電所の再稼働を前提としているものでございますけれ ども、こちらの値上げ分が三百五十九円、率にしますと五・八％。それから、この間、新たに導入されました再生可能エネルギーの発電促進賦課金等がございま して、これは百十五円で、一・八％となってございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。まさに非常に上がっていると。そして、こういった物価の上昇というのは我々消費者にとって全く有り難くないものだろうというふうに断言してよろしいと思います。 　こうした形のあしき物価上昇が起きている中で、今最後に御説明になられましたけれども、再生可能エネルギー発電促進賦課金というのがあると。これは〇・ 三五円、一キロワットアワー当たり〇・三五円ということだというふうに承知しておりますけれども、こういったものが上に乗っかってしまっているということ であります。これは、まさに再生可能エネルギーを賄うために、消費者負担、消費者と申しますか、電力需要者負担として今行われているものになっておりま す。 　私の問題意識は、もちろん固定価格買取り制度というのはこれは必要なんだろうと思いますけれども、これかなり光の部分と影の部分を比較をすると影の部分というのが随分大きいんじゃないかという問題意識を持っております。 　実は、この夏に、参議院の派遣でヨーロッパにエネルギー事情の視察に超党派で行かせていただきました。そうしましたら、ドイツやスペインなどで特になん ですけれども、再生可能エネルギーに対する固定価格買取り制度を導入をしているところが、これが随分と従来の方針を変えているということがございました。 　例えばドイツですと、大体、消費者と申しますか、需要者が支払う電力料金の半分が税金かこうした賦課金、補助金になるものであるそうだそうなんです。こ れは余りにも大きいということで、なるべくセーブしていこうと。特に太陽光発電については、ちょっと余りこれから奨励をするようなことは控えていこうとい うような方針転換が行われました。 　スペインについては、これも太陽光発電についてなんですけれども、我が国と同じような制度で、どうもスペインは補助金を政府の財政から入れているような んですが、政府がこれまで事業者に対して約束をした固定価格を改定をして、より安くしか買わないというようなことをして、訴訟ざたになりそうだというよう なことなんであります。 　ヨーロッパといいますと、ドイツがこういった再生可能エネルギーの本場みたいな報道のされ方をしていますけれども、実際にあちらに行ってまいりますと、 スペインが一番取組が進んでいると。冬の一番電力消費の穏やかな時期を取りますと、再生可能エネルギーで五〇％ぐらい賄えているということだそうです。そ の国でも、やはりこういった固定価格買取り制度については随分と見直していかなきゃならないということをおっしゃっているということであります。 　先ほどの御答弁の中で、大体一・八％がこの再生可能エネルギー発電促進賦課金分だというふうにお答えになったと思いますが、これ、今は一・八％ですけれ ども、この賦課金の金額、電力料金全体で見ますと、昨日のレクのときに教えていただいたんですけれども、二〇一一年度は四百億円、一二年度は二千億円に なったと、プラス千六百億円。一三年度は三千七百億円、前年プラス千七百億円です。つまり、一年につきまして千六百とか千七百億円賦課金額が増えているわ けです。 　このペースでいったら一体どのくらいの金額になるのかということでお尋ねをしたいところなんですけれども、今後十年間しかこの制度は続きません、それ以 降は抜本的な見直しを行いますという実はお話をいただきまして、じゃ、十年間単純計算で千六百億円、千七百億円伸びていくんだったら、二〇二一年には単純 計算で一・七兆円になるわけです。これは極めて単純な計算ですけれども、そのくらいの、一兆を超えるぐらいの金額になってもおかしくないということであり まして、これは非常に大きな金額だろうと私は思います。 　ましてや、これ、一般家庭、それ以外に電力多消費の産業などございます。経産省の方に電力多消費産業のことをお話し申し上げるというのもちょっと変かも しれませんけれども、例えば電炉であるとかアルミ関係ですとかスポンジチタンを造るような会社とか、そういった電力を大量に使うところというのは家庭用の 電力とちょっと違う契約をして、夜間の電力のベースの部分を使って、そこで操業をするということなんですが、今の賦課金というのは一キロワットアワー当た り〇・三五ということですから従量制になっているということで、そのままだと大変な金額になってしまうわけであります。今は八割ぐらい減免をされている、 そういう制度があるということで事なきを得ているんですけれども。こういった大きな負担をして、日本国内で言わば需要者からそういった発電家と申しますか 発電者に対して補助金を差し上げている形になっているんだろうというふうに私は解釈しているんですけれども、そういうふうに消費者から事業者に対する補助 金の形になっているという解釈でよろしいでしょうか。 ○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　固定価格買取り制度は、買取りに伴います電力会社の追加的な費用負担を電気の利用者、家計あるいは企業の方から賦課金として電気料金に上乗せして徴収するという制度を取ってございます。 　以上のような制度でございますので、これを需要家からの補助金というふうにとらえるかどうかというのはございますけれども、いずれにしても、その電気料金に上乗せする形で再生可能エネルギーの普及に対するその費用を賄うという制度であるということは間違いございません。 ○金子洋一君　ありがとうございます。（発言する者あり） 　いろいろ御批判はいただいておりまして、大変恐縮なんですけれども。 　先ほどヨーロッパの状況をこんな形だということをお話し申し上げましたけれども、まず、このヨーロッパの状況についてどういうふうに評価をされているんでしょうか、経産省さん。 ○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーの発電コストは、やはり現状では火力等に比べまして高うございます。市場原理に任せるのみではやはり大幅な拡大というのは困難でござ いまして、欧州各国においても、まさに先生御指摘のとおり、固定価格買取り制度を活用し、ドイツ、スペイン、あるいはイタリア、フランスといったところで も採用され、固定価格買取り制度は再生可能エネルギーの導入拡大にはやはり大きな成果を上げたということは事実だろうと思ってございます。 　他方、特にドイツ等について先ほども言及をいただきましたけれども、十年程度掛けて再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大してまいっておりまして、確か に現在、家庭での賦課金の御負担というのが現状、我が国は百二十円程度でございますけれども、毎月二千円近くにもなっているということで、確かに企業ある いは家庭への負担というのは大きくなっていることは事実でございます。 　他方、例えば太陽光でございますけれども、累積導入目標のようなものというのはやはり維持をしておりまして、その中で負担の問題に対処しようということ で試みているということかなと思ってございます。導入と負担のバランスを今後欧州各国どのように取っていくのか、私どもとしても注目をしていきたいと思っ てございます。 ○金子洋一君　ヨーロッパが先を行って我が国が後を行くということであればヨーロッパの状況を注視をしていくというやり方でいいんだろうと思うんですけれども、果たしてそういった悠長なやり方でいいのかどうかというのは私、極めて疑問に思っています。 　じゃ、例えば太陽光や風力、そういったものが今中心になっていると思いますけど、それぞれについて、じゃ、どこの企業、どこの国の企業がシェアが大きいのか。いかがでしょう、簡単にお答えをいただければ。 ○政府参考人（木村陽一君）　例えば太陽光につきましては、やはり中国のメーカーというのが非常にシェアが大きゅうございます。 　風力につきましては、風車等につきまして、例えばデンマークですとかドイツですとか、そういったところのメーカーの競争力というのがあるというふうに承知してございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。私もそういうふうに伺っております。 　ですから、国民一般需要家から高い賦課金をいただく、そして太陽光や風力の普及に使うと。でも、そのお金の行き先はどこにあるのかというと、太陽光であ れば中国の企業に行ってしまう。あるいは、風力であったらデンマークやドイツのジーメンスとか、そういったところに行ってしまうと。あるいは、洋上風力な んかでもジーメンスが非常にでかいわけですよね、我が国でもいろんなことをいろんな企業が取り組んでいるわけですけれども。 　ということになると、再生可能エネルギーが普及をすればいいというふうに割り切ることというのはなかなかできないんじゃないかと。我が国の国民の負担で海外の会社に対して補助金を差し上げるようなことになるんじゃないんでしょうか。 ○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　競争力自体につきましては、やはり日本の企業につきましても、少なくとも今の時点で国内の例えば太陽光パネルのシェアは、例えば住宅用ですと八割以上、それから非住宅用の分野でも七割を超えるシェアというのは一応確保はしてございます。 　もちろん、これが国際的にどれぐらい闘ってこれるかというのはまた別途の問題としてはございますけれども、国内の現状におきますシェアが、例えば中国の パネル、あるいは風力につきましては明確なちょっと統計は今手元に持ち合わせてございませんけれども、全て例えばそれがドイツですとかあるいはデンマーク の企業の風車になっているというような実態にはまだ今のところはないということでございまして、引き続き産業競争力をきちんと維持していくという観点から も、再生可能エネルギー、全方位的に考えていかなきゃいけない課題だというふうには思ってございます。 ○金子洋一君　おっしゃることは分かりますけれども、例えば風力でしたら我が国でも風力に取り組んでいる会社というのはたくさんあると。例えば、さっきも ちらっと申しましたけど、洋上風力はこれまでドイツのシェアが極めて大きくて、五〇％ぐらいあるんでしょうか、ジーメンス辺りが。しかも、ヨーロッパとい うのは、それに適した地形と申しますか、海の在り方が適していますからやりやすいというところがあって、非常に向こうが先んじていると。 　それでしたら、そういった太陽光とかこの風力に対して、消費者から取るという形よりも、また、それこそ昔からあるような産業政策のような形で洋上風力の 育成に努めるとか、そういったやり方というのは幾らでもあるんじゃないんでしょうか。そちらの方がきちんと国内にお金がとどまると。しかも、この今の賦課 金のやり方ですと、消費者から出ていったお金が、結局メーカーに行くんだけれども、その間いろんなところを転々と通っていきますので、一体そのお金が実際 にはどこ行ったのか分からない、非常に不明朗なところがあると思います。それでしたら、きちんと最初からほかの国内の再生可能エネルギーのプロジェクトな りに直接お金を持っていった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおりのところはございます。従来から再生可能エネルギーの普及につきましては、少なくとも固定価格買取り制度が導入される前は、技術開発に よる効率の向上あるいはコストの引下げといったこと、それから、併せましてＲＰＳ制度というのをやってございまして、これは電力会社に再生可能エネルギー の具体的な調達ですとか利用の量を義務付けるような、そういう制度であったわけでございます。他方、これによりましては十分再生可能エネルギーの導入が進 まなかったという実態がございまして、それの反省の上に立って現在の固定価格買取り制度というのが導入されたということはございます。 　したがいまして、私どもとしても、技術開発等につきましては、先生御指摘のまさに洋上風力でございますとか、あるいは太陽光もそうでございますし、それ 以外に様々な、例えば海洋エネルギー、そういったものにつきましても相当程度の予算措置等を講じまして支援をしております。 　実際にそれによってコストが下がってくる面もございますけれども、なかなかそれだけでは具体的な再生可能エネルギーの導入拡大というところには十分結び 付くかどうかというと難しいところもあるというふうには思ってございまして、そこは確かにいろいろと御批判のあるところではございますが、固定価格買取り 制度をやはり着実かつ安定的に運用していく、その中で、やはり買取り価格につきましてはコストダウンをちゃんと反映した形で抑制的にしっかり見ていくとい うことが今の段階では必要なことなんではないかなというふうには考えておるところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　あともう一点、ちょっと見方を変えますけれども、太陽光、先ほど住宅用のパネルのことについてお話しになりましたけれども、住宅用のパネルというのは、 簡単に言えば、新たにおうちをお建てになって、そこの上にパネルを設置をなさるというのが典型的なパターンだと思いますけれども、というのは、つまり、お 金のある方がまず電気を売ることができるということになります。ところが、需要家に対して賦課金を大きく掛けるということになりますと、需要家というのは 何かというと、お金のない方、低所得の方もいるわけですよね。そうすると、低所得の方からお金を取って、一戸建ての家を建てることができる方にお金が回っ ていくということになっていくと思うんです。 　ところが、電力料金というのは三段階料金制度、従量電灯の料金について言えば三段階の料金制度になっていると。何で一段階目が低くて、二段階、三段階と だんだん高くなっていくのかといいますと、これは国が保障すべき最低生活水準、ナショナルミニマムの考えを導入をした比較的安い料金なんだというふうな御 説明が、これは電力会社のホームページに行っても書いてあるわけです。 　となりますと、太陽光発電で、そういった広く一般の方からお金をいただいて、そして住宅用のパネルで発電をなさっている方にお金を回すというのは、その ナショナルミニマムの観点から第一段を安くしているとおっしゃる考え方と結構食い違い、矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょ うか。 ○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　固定価格買取り制度によります再生可能エネルギー発電の導入拡大は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化といったそういう価値を目 指したものでございまして、それはその使用量に比例して享受されるということかなと思ってございます。したがって、その電気料金に上乗せする賦課金方式で 使用量に応じて御負担をいただくということに一定の合理性はあるというふうに考えてございますし、諸外国の事例に倣いまして現行のような制度としておるも のでございます。 　負担をどうするかということと、例えば太陽光パネルを付けて、それによって利得をするチャンスがどういう方にあるのかということは、一応別個の問題では ないかなというふうにも思ってございまして、例えば利得について言えば、確かに家庭に太陽光パネルを付けて利益が出る場合というのもあると思いますけれど も、その利益率は一番低く設定して買取り価格は設定しているということでございますし、それから、やはり再生可能エネルギーを国全体として増やしていくと いうことにある意味貢献できる人が、貢献してくれるということに対して一定の報奨を支払うということでそこは考え方を整理した経緯もございます。 　あわせて、御指摘のとおり、三段階料金制度に電気料金はなってございますけれども、電気の使用量が例えば少ないレーヤーにつきまして賦課金の負担を軽減 するということをいたしますと、電気の使用量が相対的に多い、要は賦課金の総額というのは変わらないわけでございますので、それ以外のところに全体的にし わが寄ってしまうということで、全体のバランスが問題になってくるのかなというふうに考えてございます。 　世帯当たりの電気の使用量の大小とそれから所得の水準というのは、必ずしも連動しているとは限りません。例えば、世帯を構成する人が非常に多いようなと ころで、他方、低所得というような場合もあると思いますので、そういう場合は電気を使う使用量というのは結構大きくなりますので、必ずしも単純にそこは比 例関係にあるということではないと思ってございます。 　いずれにいたしましても、賦課金負担が大きくなり過ぎないように、調達価格につきましてはしっかりコストを見て毎年見直していくということ、それから定 期的に法律を見直していくといったようなことを通じまして、法律の規定に沿いまして固定価格買取り制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてご ざいます。 ○金子洋一君　ちょっとお答えが長くてほとんど時間がなくなってしまったんですが、太陽光というのは非常に買取り価格もほかのものと比較をして高くなって おりますし、またヨーロッパでもそういった方向については修正がかなり出ていますので、そういったことを踏まえて今後御検討をいただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.