HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2013年11月21日 外交防衛委員会 ○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。外交防衛委員会では初めての質疑になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、投資協定の問題に入る前に、陸上自衛隊の海兵隊的機能の強化についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　今、防衛力の在り方検討に関する中間報告という形で、今年末の防衛大綱取りまとめに向けて中間報告が出ておりますので、これに基づいてお尋ねをさせていただきます。 　まず、西部方面普通科連隊を核として約三千名規模で再編をするというふうに報道されておりますけれども、本格的な島嶼防衛のためには、今後、組織や装備 などに更なる強化が必要ではないかと思いますが、具体的にどのようなスケジュールでどういうことをなさろうとお考えなんでしょうか、防衛大臣政務官にお尋 ねします。 ○大臣政務官（木原稔君）　金子委員におかれましては、防衛省への質問、誠にありがとうございます。 　この島嶼部に対する防衛に対してのこれからの防衛省としての考え方、スケジュール感という御質問でございますけれども、先ほど、西部方面普通科連隊とい うような話がございましたが、私の地元は熊本市でございまして、西部方面総監部がありまして、まさしくその西部方面普通科連隊は相浦駐屯地、このような部 隊をこれからも展開していこう、充実発展させていこうということになります。 　特に、統合運用という下で部隊を機動的に輸送、展開するということによる対応というのが重要になるというふうに考えておりますが、その際、事態への実効的な対応に資する水陸両用機能の着実な整備は今後の重要な課題になると考えております。 　このために防衛省といたしましては、現在、水陸両用部隊の保持要領や水陸両用車の早期戦力化に加え、水陸両用部隊と海自の輸送艦の連携要領を含む統合的な指揮統制の在り方について具体的な検討を進めております。 　平成二十六年度の概算要求においても、水陸両用準備隊、これは仮称ですけれども、その新編など、速やかな整備が必要と判断された事業について要求を行っているところでございます。 　他方、新たに整備する水陸両用部隊の規模、装備、部隊新編スケジュール、統合的な指揮統制の在り方などの具体的な取組については、本年末の新たな防衛計 画の大綱、その策定に向けて引き続き政府部内において精力的に議論を現在行っておりまして、現時点においては具体的な方針が決まっているというわけではご ざいません。 　しかしながら、いずれにしても、この島嶼防衛の強化というのは喫緊な課題であると同時に、委員の御懸念どおり、これはまさしく、統合運用に供し得る水陸両用部隊の早期戦力化というのは重要と思っておりますので、引き続き検討を行ってまいります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　ただ、やはり統合運用ということになりますと、陸海空三自衛隊の枠を超えた運用ということになりますので、これは大変難しいんじゃないかと思います。大 変難しいですし、予算が付けばどうこうという話でもありませんので、この点について、最初の一歩の時点から政治家がリーダーシップを取って方向性を決めて おかなきゃいけないと思うんですけれども、その点、政務官、いかがでしょう。 ○大臣政務官（木原稔君）　おっしゃるように、自衛隊は、陸海空それぞれ分かれている中で統合運用というような形を取ることになっております。 　したがって、そこには政治としてもしっかりとかかわっていく部分であると思っておりますし、水陸となると、これはまさしくこれから新しい分野になると思 いますから、私自身、九州の出身、西部方面総監部の所在する選挙区の代議士としても、これからしっかりと政治主導で頑張ってまいりたいと思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　例えば統合幕僚長についても、陸海空での幕僚長をぐるぐる回していくような形になっているわけですよね。それだけ、これまでの長い期間、六十年という長 い期間を掛けてもそういった形しかつくれなかったものを、これ、なるべく早くこういった海兵隊的な機能というのは強化しなきゃいけないわけですから、これ だけもう大きな組織的な問題なんだということを十分認識をして、早く取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今御答弁の中に、水陸両用試験隊と申しましょうか準備隊をつくってというようなお話がありました。また、来年度の予算でもＡＡＶ７を四両試験的 に導入をされるということですけれども、これは外国製でありますし、最初に造られましたのは四十年前、設計されたのは四十年前ということであります。それ でしたら国内でももっといいものが造れるんではないかと思います。この国内の水陸両用の機能を持つ装備を造る能力についてどういうふうにお考えになってい るのか。 　そして仮に、なかなかゼロから造るという形になってきても、今後の我が国の国内に技術力を蓄えておくとか、あるいはそういった会社に対してノウハウを残 す、あるいは株式会社ですから倒れないようにしてあげるとか、そういった観点からいたしましても、自主開発、独自開発が必要だと思うんですが、いかがで しょう。 ○大臣政務官（木原稔君）　島嶼部に対する攻撃への対応を万全を期するためには、おっしゃるように、水陸両用車については一刻も早く戦力化を図っていくと いうことが極めて重要であると考えております。この観点から、平成二十五年度の予算において参考品の取得経費を計上し、水陸両用車の配備に向けた検討に着 手しているところです。 　委員の御指摘の、国内での産業維持のためにも国産のものを是非使うべきではないかという御指摘だと思いますけれども、これはまさしく私どもも重要だとい うふうに考えております。技術力の確保といいますか、そういう産業技術基盤の育成といいますか、職人を維持するということは、これは極めて大事なことだと 思っておりますので、今回は参考品を導入させていただくわけですが、その水陸両用車の所要の性能確認や、また運用検証などの結果も踏まえつつ、中長期的な 観点から国内における研究開発についても併せて検討してまいります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　是非、その参考品をいろいろ試してみて、より良いものを是非国産化するということでお願いをしたいと思います。 　さて、この中間報告の七ページに島嶼部に対する攻撃への対応という項目がございまして、その中に、七ページの下から四行目なんですけれども、「空中にお ける常時継続的な戦闘・哨戒能力」という言葉があります。これは何だと、昨日、質問レクをさせていただいたときに防衛省の方にお尋ねをしたら、これは、南 西諸島には空港があるので航空兵力などをそちらの方にシフトしてくることだというふうにおっしゃっていました。 　ただ、これ率直に虚心坦懐に読みますと、もしそういうシフトしてくるという話でしたら、もっと別な書きぶりがあると思うんです。「空中における常時継続 的な戦闘・哨戒能力」という表現で、次のページには、また別の項目ですけど、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実」という表現があるんですよ ね。こちらの方は別に、向こうの方にあったペトリオットをこっちに持ってきますという、そういうシフトの話ではなくて、ＢＭＤ対応ができる護衛艦が今四隻 しかないのを六隻にすると、そういった話だろうと思うんです。ということになれば、ここに書いてある「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」というの は、これはどういう解釈になるんでしょうか。 ○大臣政務官（木原稔君）　七月に公表いたしました防衛力の在り方検討に関する中間報告の記述の御指摘がございましたが、そこには、「空中における常時継 続的な戦闘・哨戒能力」については、現在、戦闘機、早期警戒機、早期警戒管制機又は空中給油・輸送機等を連携させて実施することとしている空中における常 時継続的な戦闘活動や哨戒活動について、島嶼部への攻撃に対し実効的に対応するために充実を検討しているということとしているところでございます。 　防衛省においては、これまで、ひゅうが型と言われているものや、またいずも型といった大型のヘリコプター搭載護衛艦を整備してまいりました。恐らく、今 委員が御指摘されているのは、垂直離着陸機のようなもの、ハリアーとかそういったものをイメージされているのかなと。また、短い距離で着陸ができるような Ｆ35Ｂといったようなものを想定されているのかなと思いますが、そういったものの調達や、また運用の計画というのは現時点では有しておりませんで、これ らの航空機の搭載のために必要な条件というのは、計画がない段階で私どもはまだ承知をしておりません。 　したがいまして、海自の護衛艦における運用の可否については、具体的にお答えするという立場にはないということでございます。 ○金子洋一君　先取りしてお答えをいただきましたけれども。 　まだ決めていないというのはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、では、運用が本当に「いせ」なり「ひゅうが」なり「いずも」なりで可能なのか可能 じゃないのかと。離発着でしたらこれは可能でしょう。ただし、じゃどこに入れるのかとか、エレベーターのサイズがどのくらいでというようなことについて、 これはできるだけ検証しておくべきじゃないでしょうか。是非検証していただけませんか。 ○大臣政務官（木原稔君）　中間報告にお示しをいたしましたように、島嶼部への攻撃というのは、実効的にそれに対応するというのは、これは非常に重要なこ とと考えておりまして、部隊の機動展開を含め、あらゆるそういう局面において、様々な過去の戦争の経験からも、航空優勢というものはやはり確実に維持する ということがこれは不可欠であるということは認識をしております。 　年末に向けた防衛大綱の見直しの中で引き続き精力的に検討してまいります。 ○金子洋一君　ありがとうございます。是非御検討いただきたいと思います。 　つまり、ここで大型護衛艦にそういった垂直離発着機が乗っけられるということになれば、侵略者から見ると、南西諸島から飛んでくるのか、それとも大型護 衛艦から飛行機が来るのかということで、向こうから見ると複雑になってくると。クラウゼビッツで言う摩擦が増えるわけですよね。そうすると、非常にこれは 我々にとって有利なことだと思いますので、ここはもう真剣にお願いをいたします。 　そして、この話題はここまでにさせていただきます。あと、自衛隊関連でもう一点。 　先ほど佐藤委員から自衛隊の宿舎の問題が取り上げられておりまして、私も全く同じ問題意識を持っております、党派は違うんですけれども。 　先日も、財政金融委員会の中で麻生財務大臣に対していろいろお尋ねをさせていただきました。その中で麻生財務大臣は、自衛官だけじゃありません、海上保 安庁あるいは警察といった緊急参集が必要な皆さんに対して無料宿舎の適用範囲を広げるということを今検討なさっているということで承りました。 　これは財務省の方にお尋ねをいたします。具体的にどういうふうに進んでいるのかについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ○政府参考人（美並義人君）　先ほど愛知財務副大臣からも佐藤委員の質疑に際して答弁させていただきましたように、今回、公務員の宿舎の使用料の見直しに際しては、公務に支障が生じることのないよう適切に対応したいと考えております。 　その際、無料宿舎の一層の活用についても必要に応じ検討してまいりたいと考えておりまして、今、無料宿舎の運用基準などについて防衛省を始めとする関係省庁と協議を行っているところでございます。 ○金子洋一君　是非、現場の皆さんの意見をきちんと取り入れて、しかも、特に自衛隊の皆さんに関しては全員が危機管理要員であるというくらいの認識を是非持って当たっていただきたいと思います。 　それでは、投資協定について入らせていただきます。 　まず、何本も投資協定出ております。この投資協定の目的は、投資に当たって予見可能性とかあるいは法的安定性を強化するためのものだというふうに聞いております。そうした観点から、特に日中韓の投資協定を中心にお尋ねをさせていただきます。 　まず、これは最近非常に話題になっておりますし、ゆゆしき問題なんですけれども、かつて日本の軍需工場に動員をされた現在の韓国人の元徴用工の皆さんからの個人請求の問題でございます。 　私は、これは大変おかしな話で、個人請求権については日韓の条約でこれはもう既に解決済み、もし請求をするんだったら韓国の政府に対して韓国人の皆さんが請求をすべきだというふうに思っております。 　そこで、大変残念なことに、韓国の司法は、日本の企業に対して個人の請求権が残っているという、そういう判断を下しました。これに対して我が国の政府は どうやって今後対応していくんでしょうか。どうやって対抗していくんでしょうか。その点、これはどなたにお尋ねすればいいですか。大臣、お願いします。 ○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間の財産そして請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した立場であります。 　これまでも、この問題につきましては、例えば九月に行われました日韓外相会談におきましても、私から直接、韓国尹炳世長官に対しまして本件を提起させて いただきましたし、また様々なレベルを通じまして韓国政府に対して申入れを行ってきております。そして、この問題に関しましては、韓国政府自身も、我が国 同様、日韓請求権・経済協力協定で解決済みという立場であったと承知をしております。今日までの発言、資料を通じましてもそういった立場に韓国政府もある というふうに承知をしております。ですから、この問題はあくまでも韓国政府自身が解決するべき問題であると基本的に認識をしております。 　こうした認識に立ちまして、今後とも、我が国政府の一貫した立場に基づいて韓国政府が適切に対応することを求めていきたいと思っております。是非、韓国政府が適切に対応することを期待したいと考えます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　第二次世界大戦以降に独立をした国に対して元の国が個人的な請求権を認めた例というのはないと思います。是非とも断固とした立場で取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、中国なんですけれども、特に中国の地方政府によって、日本などから進出した企業に対して、突然規制を変えたり、あるいは政策自体、環境基準 を変えるとか、あるいは技術移転を要求して、それをのまないと急に増税をするとか、原材料の現地調達比率を押し付けるとか、そういったようなことが行われ ているというふうに報道などで聞いております。 　今回の投資協定ではこうしたものについては禁止をされるというふうに書いてございますけれども、その実効性はどうやって担保していくんでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日中韓投資協定ですが、投資財産について公正かつ衡平な待遇、そして十分な保護と保障、これを義務付けております。ま た、御指摘のように、不当な又は差別的な技術移転要求あるいは原材料の現地調達要求の禁止、こういった規定が置かれています。さらに、新しい規制の導入、 変更に際しては事前の公表や意見提出の機会を与えることなどを目的とした透明性に関する規定も含まれております。 　これらの規定に違反するような行為が行われ、そして損害を受けた投資家は、まずはＩＳＤ条項に基づいて相手国に対し直接国際仲裁により損害賠償を求める ことができるということになります。一方で、協定の解釈、適用に関する争いについては締約国間で協議、仲裁を行う、こういった制度も設けられております。 ですから、投資家対国、そして国家間、この二つの紛争解決手続を設けて実効性を確保する、こうした制度になっております。 ○金子洋一君　今、ＩＳＤ条項のお話が出てまいりましたけれども、これはＴＰＰにもＩＳＤ条項というのは入るんだろうなと思っておりますし、私自身はＩＳＤ条項は非常に我が国にとって必要な条項だろうと思っております。 　ただ、さはさりながら、自民党さんが、ＴＰＰについてですけれども、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないとおっしゃっていたわけなんですよね。今おっしゃっているかどうか分かりません。少なくともおっしゃっていたわけです。 　ここで、日中韓で導入をされるＩＳＤ条項もＴＰＰで同意をされることが考えられるＩＳＤ条項も、これは中身的には同じものだと思うんですが、その点について、このＩＳＤ条項はけしからぬから抜こうとか、そういったような議論は自民党の中で出たんでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤ条項につきましては、まず我が国が今日まで締結した投資協定、二十五本ありますが、そのうち二十四本でＩＳＤ条項が設け られております。一本は、その時点の相手国の事情がありまして、今後前向きに努力するということになっている、こういった状況にあります。 　ＩＳＤ条項について様々な意見があるということは承知をしております。基本的には、我が国としては協定上の投資保護に関する規律を実効的なものにする、 海外投資を行う日本企業を保護するためにＩＳＤ条項は必要であると考えております。ＴＰＰにおきましても、そういったことを十分踏まえた上で議論が行われ ていると承知をしております。 ○金子洋一君　今の外務大臣のお話を伺いますと、外務大臣はもう自民党のトップリーダーのお一人でいらっしゃいますので、自民党はこのＩＳＤ条項について はもう導入をしても構わないというふうにお考えを改められたと、私はそれは正しい方向だと思いますけれども、そういうふうに受け取らせていただきたいと思 います。 　続きまして、投資の問題なんですが、これは外務省さんではなくて経産省さんにお尋ねをするんですけれども、海外への投資ということで申しますと、海外の資源やエネルギーの確保というのも我が国の安全保障にとって非常に必要なことだろうと思います。 　そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度と か、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが 始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。 　これが、残念なことに、それぞれ二年、三年という時限的な措置になっております。これを、海外の鉱山というのは非常に投資金額も大きいものですし、準備 の期間も非常に長く掛かります。ですから、二年とか三年で次が更新されるかどうか分からないということになりますと、非常に将来の予見性というのは下がっ てしまう。是非ともこの制度を恒久化していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。経産省、お願いします。 ○政府参考人（住田孝之君）　海外におけます鉱山開発についての資源投資、今御指摘ございましたとおり、非常に成功しない確率もあると。あるいは巨額の資金を要するということで、様々なリスクを抱えております。 　こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。 　この減耗控除制度につきましては、今年度、平成二十五年度の税制改正におきまして、実は対象鉱種を拡大をするといったような制度の拡充を認めていただい たところでございます。また、現在議論していただいております平成二十六年度の税制改正要望におきましては、海外投資等損失準備金制度の延長をお願いをし ているところでございます。これらの税制措置は海外におけます資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございまして、これまでから長年にわ たり継続してお認めをいただいておるところでございます。 　今後とも、こういった制度を生かして、資源の安定的かつ低廉な供給の確保の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○金子洋一君　是非ともよろしくお願いします。是非とも恒久化をしていただきたいと思います。 　そして、同僚の牧山議員の質問にもありましたけれども、主要国の投資協定の締結数についてなんですけれども、日本は既に終わっているものが二十五という ことでありました。中国なんかがこれも百以上あったと記憶をしておりますし、日本よりもはるかに巨大な国内市場を持つ米国は四十、じゃ、日本と輸出品が重 なるほかの先進国でどうかということになりますと、ドイツが百二十七で、韓国が八十二だそうです。 　これは、要するに日本のこうした投資協定の締結が随分遅れてきたというふうに解釈できるわけですけれども、何でこれまでこんなに遅れてしまったんでしょう。大臣、お願いします。 ○国務大臣（岸田文雄君）　今日まで、この投資協定につきましては、投資実績とか投資拡大の見通し、あるいは経済界の要望、さらには経済外交方針との整合性、そして相手国の事情等を勘案して締結を進めてきましたが、基本的にアジアの国々が中心であったと振り返っています。 　やはり今の国際的な情勢を考えますと、中東ですとかアフリカあるいは中南米、さらには中央アジア等、資源産出国あるいは地域の拠点国、こういった国々に対しても積極的にこの投資関連協定、働きかけ、締結を進めていかなければいけない、このように認識をしております。 　是非、今後はそういった視点でより積極的に投資協定締結に取り組んでいかなければならないと認識をしております。 ○金子洋一君　時間が参りましたので以上にさせていただきますが、是非とも積極的にお取り組みをいただきたいと思います。 　ありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.