HOME > 国会質疑一覧 > 国会質疑詳細 前のページへ戻る 国会質疑　詳細 2014年3月18日 財政金融委員会 ○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 　今日は、まず円安の悪影響が出ている業界への配慮につきましてまとめて取り上げさせていただきたいと存じます。 　先日の予算委員会では、麻生大臣から、通貨の供給とか金融の緩和とか、そういったことで副次的に円安が起きたという御答弁がありました。まさにそのとおりだと思いますし、円安自体は景気を良くする上で大変有効な手段であろうと思います。 　ただ、光があれば影がございます。円安によってエネルギー関係の価格が上がったことによって大変大きな困難に直面をしている業界がございます。そういった業界についての御配慮について、今回のテーマに沿ってお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。 　ただ、十分な設備投資を行う余力がない産業、特に今回取り上げました電炉を使うような電力多消費産業にとっては、これはなかなかこのままでは使いにくい、工場全体で見て何％の効率化がなければ駄目ですということになりますと、大変大きな設備投資が必要になります。そこまで大きなものは今の状況では難しいというのが電力多消費産業の現状だと思います。 　そこで、こういった産業にも使いやすくするような工夫をすべきではないかと思いますが、経産省にお尋ねをいたします。 ○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。 　先生お尋ねの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置などへの設備投資に対して、即時償却ですとか税額控除を講ずることでこれらの設備投資などへの投資を促進するものでございます。特にその税額控除につきましては、大企業でも五％の税額控除、中小企業では七％、更に規模の小さい企業に対しては一〇％ということで、かなり思い切った税制措置の内容になっております。 　今、先生からこういう電力多消費産業で使い勝手が良いようにということでございますけれども、まず第一に、この税制は、工場全体を必ずしもリフォームをする必要はございません。まず一つの類型は、設備単体で入れ替える場合にも対象としております。それから、今、生産性向上というふうに申しましたけれども、この生産性というのも、できるだけ幅広くお使いいただく観点から、様々な尺度で捉えることを可能としておりまして、例えば、いわゆる単位時間当たりの生産量のようなもののみならず、電力消費量も含めましたエネルギー効率の向上もまさに生産性の向上ということで対象にしてきております。 　したがいまして、現在の設備投資税制におきましても、そのエネルギー効率あるいは電力使用量を向上させるような設備の導入についても十分御利用いただける制度であるというふうに考えております。実際にも、二月末現在でその設備単体の利用対象となっております設備が百五十三件、それからライン全体を入れ替えるような場合の投資について五十六件が対象になっておりますけれども、その中にも現実に電力使用量をかなり抜本的に削減するような設備を導入されているような場合も対象になっておりますので、今後ともこういったような企業に御利用いただけるよう、引き続き広報等を努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　今日、時間がありませんので、また細かいことについては別途いろいろと議論をさせていただきたいと思います。 　また、この電炉以外にも今回取り上げたいのが航空機関連の産業であります。 　円安が原因で航空機燃料というのは円建ての価格が上がっております。少なくとも円安の部分で上がっている部分もかなりございます。同時に、これは利用者の負担も大きく上がるということになってきております。今回は航空機燃料税の税率の軽減水準を、これを三年延長するということでありまして、これ自体はいいと思うんです。いいと思うんですけれども、そもそも論としまして、空港整備勘定の抜本的な見直しというのが必要になるのではないかと私は思っております。 　つまり、日本各地にかなり空港というのはもう百に近い数で存在をしていると、これ以上どんどん造っていくような状況にはないということになれば、これまでと同じような空港整備勘定の在り方というのはもう変えていくしかないのではないかと。それを変えるということになれば、この航空機燃料税の在り方も変えていかなければならないのではないかというふうに思います。三年間延長した後、どういうふうな形で今後取り組んでいかれるのか、これは国交省にお尋ねをしたいと存じます。 ○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。 　航空機燃料税につきましては、平成二十三年度より三年間、我が国航空会社の国際競争力の強化という観点から約三〇％引下げを行いましたが、その後のリーマン・ショックの影響などで地方路線を中心に国内航空ネットワークが縮小しております。その回復、充実を図るために当該軽減措置の三年間延長を行う、お願いしているところであります。 　一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改良、滑走路などの耐震化や必要な空港機能強化などを着実に行っていく必要がありまして、航空機燃料税はその重要な財源になっているところであります。 　したがいまして、軽減期間経過後の空港整備勘定や航空機燃料税の在り方につきましては、その時点におきます航空ネットワークの回復、充実の状況、今後の空港整備に要する費用の規模、空港経営改革を今進めておりますが、これによります空港経営の民間委託の進捗状況、さらには、我が国の航空会社の競争力などを総合的に見極めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　三年前と比較をしましたら我が国の航空機産業の競争力というのは随分元に戻ってきたとは思うんですけれども、やはり根本的なところで見直していただきたいと思います。 　さらに、航空機絡みなんですが、国際連帯税ですね。これ、今回は国際連帯税については全く取り上げられていないということになっておりまして、このこと自体にどうこう申し上げるつもりはないんですが、特に航空券に課税をする形での連帯税を導入をしようとおっしゃる方が大変多いことに私は大変憂慮をしております。今回、円安になっておるということで、航空機を利用する方々に対しても非常に負担が大きく掛かっております。そうした利用者のことを考えますと、仮に航空券に連帯税という形で課税をするということになりましたら、これはかなりデメリットというのが大きいんじゃないかと思います。 　昨日もこの委員会の質疑で、航空業界からも観光業界からも反対の声が上がっていない旨の御発言が委員からありましたけれども、私はそんなことないと思います。現に私の元には、いや、こういう形での課税というのは非常に困るという声がたくさん届いております。 　そこで、国交省にお尋ねをしますが、こういった形での、航空券に課税をする形の連帯税についてどういうふうにお考えか。私は非常にデメリットが大きいと思います。 ○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。 　国際連帯税の財源を航空券への課税に求めるということにつきましては、途上国の支援などを国際航空の利用者の負担で行うということでありますので、受益と負担の関係が明確とは言えないのではないかという点。それから、今回、航空機燃料税の軽減をお願いしておりますけれども、このほかにも空港の着陸料など公租公課について引下げを行っておりますところ、これらの取組に逆行することになりはしないかという点。それから、航空券連帯税の導入国がまだ十一か国にとどまっておりまして、アメリカ、イギリスなど航空大国での導入がまだなされていないということ。それから、我が国の航空会社は導入に反対しているということなど、いろいろ問題点が多いというふうに考えております。 　とりわけ、昨今、航空会社では、先生御指摘のように、円安による燃油費の高騰によりまして運賃値上げが実施されているところであります。新たな課税がなされますと、利用者の消費意欲にも大きな影響があるのではないかと私ども考えております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　航空券に掛けるというアイデアはまだ具体化していない、全く出ていないということですので、この件に関するコメントを財務大臣からいただくわけにはいきませんけれども、国際連帯税についてどういう形で今後御検討になるのかと。これ、法律の中で検討の方向でいくということにはなっていると思うんですが、どういうふうに今お考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○政府参考人（田中一穂君）　先生御案内のとおり、税制抜本改革法の中で、国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じ見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討することというふうにございます。 　それで、先ほど国交省の方から御答弁がございましたが、航空機の航空券に着目する税にするのか否かを含めて、いわゆる国際連帯税と言われるもの、まだ全体的なイメージが御議論をされている方の中でも区々でございますので、一般的に新たな税を導入するに当たっては、やはり課税の目的、それから範囲、効果、それから当局の執行可能性等について幅広く検討していく必要があるということで、まだ具体的な検討内容に入れていないという状況でございます。 ○国務大臣（麻生太郎君）　加えまして、これは金子先生も御指摘のあったところでしたし、昨日どなたかの答弁にも、お答えしたと記憶しますが、これ、何で飛行機だけなんですという話になりますと、途上国の支援のためが何で飛行機の利用者だけに掛かって、船、豪華客船とかクルーズとかいろいろありますが、そっちはどうしたんですとか、これはいろいろまだ質問というか御意見の分かれているところでもありますので、この点につきましては、これは執行の可能性の話もともかく、その大前提となる話を少し詰めていただかぬとなかなか話は進まぬのではないかと考えております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。 　まさに、なぜ航空機だけなのかというところだろうと思いますので、またこの点につきましては制度設計がはっきりしてからいろいろな形で議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、円安の燃料関連でまいりますけれども、円安も原因となってガソリンの価格が上昇をしておるわけであります。高値安定という状況だと思います。自動車につきましては、こういった形でガソリンの価格がユーザーから見ますと上がっているので負担が大きくなっているということです。 　今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、いかがお考えでしょうか。 ○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えをいたします。 　自動車取得税の廃止に伴う代替財源ということでございますけれども、これも委員御承知のとおり、税制の抜本改革法の中に検討方向の規定がございまして、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方を見直しを行い安定的な財源を確保すると、このような規定がございます。これは、民主党政権時代の平成二十四年度の税制改正大綱を引いた形で立法されたものでございますが、このように、国及び地方を通じた関連税制の在り方をまず見直しなさいという規定なものでございますので、そのため、総務省におきましては、地方財政審議会に検討会を設けて、車体課税全体について幅広く検討をお願いを申し上げました。 　その結果、報告書の中で、税制抜本改革法の規定のほかに、既にエコカー減税等によりまして相当程度の負担の軽減が図られてきていると、そういったことも踏まえて、まず、車体課税の中の負担の不均衡による是正で確保できる税収は確保すべきではないかという御指摘を頂戴しました。 　そういったことで、私ども、自動車税における営自格差の是正でございますとか軽自動車税の見直しといったことを検討すべきという問題提起をいただきまして、これらを与党の税制調査会に議論をお願いしたところでございまして、これらを取りまとめて、現在御審議をいただいている税制改正案になっているというふうに承知をいたしているところでございます。 　今回の改正におきましては、御指摘のとおり、自動車取得税の引下げのほか、エコカー減税の拡充もされておりますので、負担の軽減やグリーン化にも配慮をされているというように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○金子洋一君　そういう形でお答えになるんじゃないかなとは思っておりましたけれども、これ元々、消費税が上がるということで、じゃ、取得税どうするんだという形になったと思いますが、そうなりますと、通常の自動車取得税が大体五％ぐらい通常は掛かると、その上にまた消費税が上がるんじゃたまらないというのが議論の出発点だと思いますので、そこのところはこれは財務省にもしっかりしていただかなければならないと私は思っております。 　続きまして、税理士制度に入らせていただきます。 　今日は尾立議員からも御指摘がありましたけれども、今回、公認会計士に係る資格付与の見直し、研修の受講ということでうたわれております。 　この改正自体には私も賛成をいたしますけれども、現行の制度について、私はこういう声をいろんな方から聞いております。今の制度では、新任の公認会計士の皆さんは税法は余り御存じないんだと、研修も一科目をさらっとやる程度だという御指摘でした。そして、そういった新任の公認会計士の皆さんに税理士としての資格を与えるということによって、結果的に税法を知らない人々が入ってくるということでした。もちろん、立場によってはこういう御意見と違う御意見の方もおいでなんだろうと思いますけれども。 　まず、これは金融庁にお尋ねをいたしますが、金融庁によります二〇一八年までに会計士を五万人にするという構想が、これがそもそも公認会計士の皆さんの供給過剰の原因ではなかったのかと思います。この構想は、そして既に撤回をされたんでしょうか、それともまだ生きているんでしょうか。 ○国務大臣（麻生太郎君）　これ、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士については、監査証明業務の担い手としてだけでなく、企業における専門的な実務の担い手として経済社会における重要な役割を担うことが一層求められているとした上で、平成三十年までに総数が五万人程度になることを見込んで、年間二、三千人が新たな資格試験合格者になることを目指すとされておりましたのは御存じのとおりであります。 　この答申につきまして、公認会計士が経済社会の幅広い分野で活躍していくことが望ましいという基本的な考え方それ自体は現在もこれは妥当なものと考えております一方、具体的な数値目標に向けて制度を運用していくという考え方は正直有していないというところであります。 　なお、公認会計士試験の合格者は、平成十八年の試験制度への移行後、一旦は増加しましたものの、平成二十年以降漸減というか減ってきておりまして、経済情勢の悪化も多分に背景としてはあるんだと存じますが、監査業界の採用数が大きく減少をいたしておりまして、試験に合格しても就職できないという人が多数生じたものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、公認会計士の活動領域というものを拡大するということによって、これは投資家から信頼をされる金融資本市場というのをつくり上げていくのに、これは公認会計士というのは極めて大きな役割を果たせるはずでありますから、そういった活躍は期待しつつも、今申し上げたのが現状であろうかと存じます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。実質的には、そういった五万人というような数字でやっていく状況ではもうなくなったというふうに受け止めさせていただきます。 　こうした増員計画というのは税理士さんにはなかったというふうに私は理解をしております。また、昨日の委員会で麻生大臣からは、税理士業務をなさる方々には高い質が必要だというふうなお話もありました。私のこれは個人的な意見ですけれども、公認会計士の試験に合格した方に無条件で他の資格である税理士としての業務を認めるということは、これはおかしいんじゃないかと思っております。 　ただ、今後、制度が改正をされるということでありまして、そこでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、公認会計士の実務補習所の中で税法の研修をするというふうに私は承っておりますけれども、この税法の研修を受けなければ公認会計士の資格が得られないという解釈でよろしいんでしょうか。これは金融担当大臣としての麻生大臣にお尋ねをいたします。 ○国務大臣（麻生太郎君）　現状において、御存じのように、公認会計士となるためには、租税科目を含む公認会計士試験に合格した上で改めて税を含む研修を受講ということになって、その修得を確認するための修了考査に合格することが求められております。これは現状においてもですよ。 　また、公認会計士協会においては、公認会計士資格取得後の研修において税務科目の受講を義務化するなど、公認会計士の税務能力の維持向上のために必要な施策の実施に取り組んできておられるものと承知をいたしておりますが、さらに、今回の税理士法の改正によって、国税審議会が指定する研修を修了した公認会計士に対して税理士資格を付与するということにしておるところでありまして、いずれにしても高い質が確保されるのを目的といたしておりますので、今後とも更に不断の取組が必要であろうと考えております。 ○金子洋一君　高い質を維持をされるということで、またその制度設計などにも関心を持っていきたいと思います。 　最後の質問になりますが、復興特別法人税の関係になります。 　足下の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、一年前倒しして終了するということであります。減税自体には私は賛成をいたしますが、これが本当に賃金の上昇につながるのかということには私は大変疑問を持っております。政策の割当てを間違えているんじゃないかと思います。特に、どういうロジックで法人税を下げると賃金に回っていくのかということが問題だと思います。回るかもしれません、回らないかもしれません。それでしたら、より直接に、同じ財源を使って復興所得税二・一％分をいじる、いじると言うと変ですね、制度を変えると、しばらくそこを取らなくするとかですね、そういう手は幾らでもあるんじゃないかと思います。あるいは、所得税だと所得税を実質的に納税していないところにメリットがないから、じゃ給付金だというやり方もあると思います。 　なぜそういった形ではなくて法人税減税で賃上げという理屈になったのか、私、大変疑問に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。 ○国務大臣（麻生太郎君）　復興所得税の減税を行えば、これは自動的に個人の可処分所得が増えることになりますので、それはもう間違いないんですが、しかしながら、所得とか消費の持続的な拡大につながっていけるといったことにするためには、経済の好循環を実現しないとなかなかさようなわけにはまいりません。 　企業の積極的な賃上げ、ベースアップに限りませんけど、定期昇給を含めまして、賃上げを促して企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげるという総合的な取組の方が効果的と考えて、今回、所得拡大促進税制の拡充などと併せて復興特別法人税の前倒しの廃止を実施させていただくことにさせていただいた次第です。 　現状においては、先週でしたか、自動車、電機など金属労協から出された資料を見ましても、賃上げ要求が、労働組合から十何年ぶりでベースアップを含む賃上げという要求が、回答が示されております。また、回答内容が判明した多くの企業において、ベースアップの回答がなされたとか、一時金については多くの企業が前年を超える水準の回答がなされたものと承知はいたしておりますが、今御指摘のありましたように、世の中、景気が良くなったから給料が上がるなんて、そういう仕組みで世の中は動いておりません。これは、景気が悪くても人が足りなくなれば給料、取り合いになりますので給料は上がる。有効求人倍率、有効求人率との差でこれは賃金が決まってまいりますので。 　今、御存じのように、もう採用いたしますと、その分だけ社会保障の金を払う額が増えるから雇いたくない。したがって、その分はパートでやる。何ですか、アルバイトとかいろいろな表現がありますけど、臨時でやる。いろんなのをやられておりますので、臨時の給料の時間給は上がっております、間違いなく。そちらの方が効率がいいけれども、そちらの方は今度は人の取り合いになってきておりますので、そっちの方は給料が上がっている、時間給が上がっているということになっておりますので、これは、今の段階で具体的なところとしては、一応、過日の連合等々のあれを見ましても全体として上がっておりますが、これが中小企業、中小零細企業の方まで行っているかどうかというのは、それはこれからの話でありまして、ここは注意深く見守っていかねばならぬところだと考えております。 ○委員長（塚田一郎君）　金子洋一君、時間ですので。 ○金子洋一君　はい。 　ありがとうございます。まさに認識はほぼ同じだと思います。春闘の回答はありましたけれども、消費増税による給料の目減りを補うにはまだまだ足りないと思っておりますので、またこの件につきましてはこの委員会でも議論していかせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 トップページへ戻る　|　一覧へ戻る   ▲法定ビラ ▲ポスター 選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布できません。（公職選挙法第142条、第243条） 公式サイトの確認方法 HOME　プロフィール　政策　事務所　個人情報保護方針　サイトマップ　　Copyright© 2011 kaneko yoichi office,All Right Reserved.