金子洋一(Yoichi Kaneko かねこ よういち)
1962年、横浜市南区生まれ。経済企画庁(現・内閣府、消費者庁)、OECD(経済協力開発機構)でエコノミストとして景気対策、経済分析、白書取りまとめ、消費者行政などに従事した後、2009年から2016年まで参議院議員(神奈川県選出、当選2回)を務めた。
一貫して主張してきたのは、デフレ脱却なくして財政再建なし、という一点である。参議院議員在職時には「日銀による大胆な金融緩和」を提起し、また消費増税に歯止めをかける「景気条項」を提案した。現在は「まずは減税」と「防衛力増強」を掲げ、経済政策の分析と発信を続けている。
現在の活動
- 一般社団法人 救国シンクタンク 客員研究員
- 経済・金融に関するコンサルティング業務
略歴
| 1962年6月 | 横浜市南区に生まれる |
| 聖光学院中学校・高等学校 卒業 | |
| 1989年3月 | 東京大学経済学部経済学科 卒業 |
| 1989年4月 | 経済企画庁(現・内閣府、消費者庁)入庁 |
| 1994年7月 | 人事院長期在外研究員(英国エセックス大学大学院) |
| 1998年4月 | 関東学院大学経済学部 非常勤講師 |
| 2001年7月 | OECD(パリ)科学技術産業局(DSTI)エコノミスト |
| 2003年9月 | 内閣府大臣官房総務課総括課長補佐を最後に退官 |
| 2009年4月 | 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 兼任講師 |
| 2009年10月 | 参議院神奈川県選挙区補欠選挙で初当選 |
| 2010年7月 | 参議院議員通常選挙で再選(2期目) |
| 2009年〜2016年 | 参議院国土交通委員長、憲法審査会会長代理、財政金融委員会理事、消費者問題特別委員会理事を歴任。民主党デフレ脱却議員連盟 事務局長 |
| 2012年〜2016年 | 中央大学大学院 客員教授(参議院議員在職中) |
| 2016年7月 | 参議院議員を退任 |
政策の基本的立場:令和8(2026)年8月
1. まずは減税
減税こそ成長の起点
予算は政府が使い道を決めるが、減税は国民自身が使い道を決める。手元に残る所得が増えれば、消費も投資も新たな挑戦も自発的に動き出す。減税とは、国民の自由と活力を回復させる政策である。
そしてデフレ下の増税は、経済そのものを縮ませ、税収を痩せさせる。財政再建の順序は逆である。まず経済を成長させ、その果実で債務比率を下げる。これが唯一の現実的な道筋である。
2. 防衛力の増強
抑止なくして平和なし
平和は願うだけでは守れない。抑止力の欠如こそが戦争を招く。核戦力を急拡大させる中国、ウクライナで力による現状変更を試みたロシア、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。こうした国々に囲まれた日本が、装備、人員、継戦能力を高めることは急務である。
同時に、防衛は軍事だけでは完結しない。半導体、原子力、製造業といった戦略分野への投資を政府が主導し、同志国との間でフレンドショアリングを実現することが不可欠である。
3. 利上げは慎重に
景気回復が先決である
いまの物価上昇は輸入価格に由来するコストプッシュであり、需要の過熱によるものではない。景気過熱時ならいざ知らず、この局面で日銀が利上げを急げば、賃上げの芽を摘み、景気を冷やすだけである。
金融緩和は、デフレからの完全な脱却と、企業が正当に価格転嫁できる環境をつくるために不可欠である。実質賃金の上昇が定着するまで、引き締めを急ぐべきではない。
著書
- 『日本経済復活のシナリオ 官庁エコノミスト出身の政治家がデフレの元凶を斬る!』青林堂
- 『デフレ脱却戦記』1〜4 桜町書院